「デジタルで便利になった！」という実感に向けて。 東京デジタルファースト推進計画（第二期）※意見募集は締め切りました
東京都では、2024年1月に策定した「シン・トセイ４」に基づき、デジタルで行政手続・サービスが「便利になった！」と都民・事業者の方々に実感してもらえるように様々な取組を進めています。
都民や事業者の方々との接点である行政手続をはじめ、様々なやり取りの更なるデジタル化に向けて、「東京デジタルファースト推進計画（第二期）」（計画期間：2024年度から2026年度まで）の素案を取りまとめました。
今回は、「東京デジタルファースト推進計画（第二期）」の素案について、概要をご紹介します！
東京デジタルファースト推進計画（第二期）の素案について簡単にご紹介します！
推進計画（第二期）は、4つの取組を強化していることがポイントです！
■ 取組強化１：都の行政手続100%デジタル化
東京都では、2026年度に行政手続100％デジタル化の実現を目指します。
デジタル化に向け、専門チームがデジタル化未実施の手続を個別に精査し、各局と連携してデジタル化を実現していきます。また、法制度等の制約により都の裁量でのデジタル化が困難な手続の解消に向けた取組を推進します。
■ 取組強化２：政策連携団体等の重要手続デジタル化
都と協働して事業を実施している政策連携団体等の手続・サービスのうち、施設予約や助成金など都民・事業者の利用件数や改善効果が大きな手続からデジタル化を強化していきます。
■ 取組強化３：行政手続以外の都民・事業者との接点デジタル化
都民・事業者の方と東京都との接点は、行政手続だけではありません。
これまで紙の書類の作成や押印、対面による提出が必要だった契約請求など、行政手続以外の都民・事業者とのやり取りにもデジタル化を拡大します。
■ 取組強化４：新たな品質基準に基づくQOS（サービスの質）向上
これまで紙や対面でやっていたことをデジタルに置き換えるだけでなく、手続をより早く、よりシンプルに、より使いやすくしてQOSを向上させていきます。
そのためにまず、都民サービスの手続に関する品質基準を設定し、見える化します。特に申請件数1万件以上の重点手続を優先し、 BPR（業務フローの見直し）の徹底、ユーザーレビューによる改善によりサービスの質を向上していきます。
※皆様からのご意見募集は終了しました。たくさんのご応募誠にありがとうございました。