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ワークスタイル変革

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未来型オフィス、デジタル人材、制度・組織改革など
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#都庁

「あなたは都庁が好きですか?」と116人の若手職員に問いかけてみたら。

2020年8月に「都政の構造改革」が始まって2年半が経ち、未来型オフィスの展開、ペーパーレス55%削減、FAXレス99%削減、都民利用78施設の入場料等のキャッシュレス化完了など、いくつかの成果が目に見えるようになってきました。 一方、2021年度の職員向け調査では、構造改革で都政は変わってきたか?という問いに対し、「変わった」とする回答は58%で、4割強の職員は「変わっていない」という回答でした。(※2022年度調査では「変わった」が63%に改善しました) 構造改革とい

都庁で働く。UI/UXデザイナー、リードリクルーター、セキュリティスペシャリストの仕事

東京都では現在、デジタルシフトをともに進める仲間を募集しています。 前回のnoteでは、都庁のプロジェクトマネージャー、ITコンサルタント、システムアーキテクトの仕事についてご紹介しました。 今回は、都庁で実際に働くデジタルシフト推進担当課長に、今回募集するUI/UXデザイナー、リードリクルーター、セキュリティスペシャリストの魅力についてお聞きしました。 行政サービスの「分かりづらい、使いづらい」といったイメージを変える。【UI/UXデザイナー】都庁内からデジタルサービ

都庁で働く。プロジェクトマネージャー、ITコンサルタント、システムアーキテクトの仕事

東京都では現在、デジタルシフトをともに進める仲間を募集しています。 今回募集しているのは次の5つの職種です。 採用予定人数は10数名程度、募集期間は8月14日(日)までです。※11月1日付採用(※10月1日付採用をご希望の方は7月24日(日曜日)まで) 【追記】募集期間を8月14日まで延長しました。 皆様のご応募を心よりお待ちしております。 * * * このnoteでは、デジタル人材の募集にあわせ、2回にわたって都庁で実際に働くデジタル人材の声をお届けします。その前に

都政のDXのカギは「ひと」~デジタルスキルマップでDX人材を可視化×職員のリスキリングを強力に後押し~

デジタルを梃子とした都政のQOSの向上にあたり、カギになるのは「ひと」です。デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、最大限の能力を発揮できるようにすることが、いま求められています。 そのため、東京都では2022年2月に「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を策定しました。 今回のnoteでは、この方針策定の裏側とそこに込めた思いについて、デジタルサービス局のデジタル推進課長、星埜航さんと、民間出身のデジタルシフト推進担当課長、長岡翔平さんにお話をうかが

【都政現場のDX】豊洲市場の衛生監視:都庁職員自らノーコード/ローコードで業務を変えました

都政の構造改革「未来型オフィス実現プロジェクト」では、都庁本庁舎に加え、事業所のオフィス改革を進めています。都民生活に密着した600を超える事業所にディスプレイなどの基礎的なデジタルツールを導入し、あわせてタブレットやローコードのような実践的なツールを導入することで、事業所の業務を変革していくことを目指しています。 2021年度、豊洲市場の水産物等の衛生監視の業務を行っている福祉保健局の市場衛生検査所において、都庁職員自らタブレットとノーコード/ローコードツールを使って業務

都庁で働くデジタル人材:東京のデジタルツインを作る編

7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害の際、産官学の有志により3D点群データなどのオープンデータが活用され、災害の実態について早期に解析が進んだことが話題となりました。 東京都でも3Dデジタルマップを活用し、サイバー空間に東京の「デジタルツイン」を構築し、様々なデータを掛け合わせることで、現実空間にフィードバックしようとする「デジタルツイン実現プロジェクト」が進行しています。 今回は、都庁でオープンデータに取り組んできた民間出身のデジタルシフト推進担当課長の清水直哉さんに

「ICT職」新卒採用職員に聞く!(前編)どんなきっかけで都庁で働こうと思ったの?

この4月から、都庁では新しい職種「ICT職」の新卒採用職員10名が働いています。 前回のnoteでは、ICT職向けの新任研修を企画した民間出身のデジタルシフト推進担当課長、長岡さんのインタビューをお届けしました。 今回は、その新任研修を受講したICT職の職員と長岡さんに集まっていただき、研修を振り返る座談会を実施しました。座談会に参加していただいた新卒採用5名の職員の声を前後編で2回に分けてお届けします! 「前編」では、ICT職として都庁で働こうと思ったきっかけについて

都庁で働くデジタル人材:ICT職向けの新任研修を作る 編

東京都では現在、「シン・トセイ」戦略で示した「各局リーディング・プロジェクト」を技術面から支援するとともに、区市町村のDXをサポートできるデジタル人材(デジタルシフト推進担当課長)を公募しています。 今回は、ICT職向けの新任研修を企画・運営した、民間出身のデジタルシフト推進担当課長のインタビューをお届けします。 ICT職を採用開始したけど、どうやって育てていく? 都庁では、今回募集している民間出身のデジタルシフト推進担当課長のほか、この4月から「ICT職」の新規採用職員

職員の働き方が変わる!未来型オフィスのプロトタイプが都庁で稼働しました。

都は、オフィスに縛られない新しい働き方を実現する第一歩として、未来型オフィスのプロトタイプを第一本庁舎24階に整備しました! このオフィスは、デスクや固定電話、紙などに制限されたこれまでの働き方を抜本的に見直し、柔軟で自由に働ける環境を構築することで、組織の壁を超えたイノベーションを創出し、職員の生産性を高めていくことを目的としています。 4月5日に知事も新オフィスの様子を視察されました。 4月に新設されたデジタルサービス局の職員が利用する本オフィス。今回は、その機能な

都庁職員がテレワークで実践した「4つの工夫」!

2度目の緊急事態宣言が発出されていますが、都庁では、週4回を目安にテレワークを実践しています。構造改革推進チームでも、デジタルの力を活用しながらテレワークに取り組んでいます。 週の大半がテレワークとなると、上司への相談や他部署との打合せなど、これまで対面や電話で実施していたものをチャット、WEB会議などを活用してオンラインで行う必要が出てきます。 今回は、構造改革推進チームの職員が行ったある1日のテレワークの様子を紹介しつつ、自宅にいながら仕事の生産性を高めるために取り組

フレキシブルさが足りない!?都庁オフィスはデジタルの力でこう変わる!

フレキシブルさが足りない!?都庁オフィスの様子 都政の構造改革に向けた「7つのコア・プロジェクト」。これまで6つのプロジェクトをご紹介してきましたが、今回は、最後の1つ「未来型オフィス実現プロジェクト」について、11月27日に公表した都政の構造改革レポート ver.0の内容をもとにご紹介します。 「都庁の外観はテレビで何度か見たことがあるけど、オフィスの様子は見たことがない」という方も多いのではないでしょうか?例えば、構造改革推進チームが所属する政策企画局計画部の現在のオフ

コロナ対策で「オープンデータ」活用が加速、民間人材登用で「DX」も推進

都政の構造改革に向けた「7つのコア・プロジェクト」。本日はまだ詳細をお伝えしていないコア・プロジェクトの中から、①「オープンデータ徹底活用プロジェクト」②「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進体制構築プロジェクト」③「内部管理事務抜本見直しプロジェクト」の3つをピックアップ。その概要や、都民の皆さんはどのようなメリットが得られるのか、などについてご紹介していきます。 データのオープンデータ化、コロナ禍で力を発揮まずは、「オープンデータ徹底活用」について。オープンデー

あなたの活躍できる場がきっとここに!都庁で「デジタル人材」を大募集!

都政のDX推進のための「デジタル人材」が圧倒的に不足しています都庁の仕事をデジタルに変えていくためには、民間企業などの外部人材を活用するだけでなく、都庁内部にICTに精通した専門的な人材が必要です。 しかし我が国での行政部門ではこうした人材は必ずしも十分ではありません。例えば、ニューヨーク市では、職員総数125,200人のうち、ICT部門は1,500人で1.2%ですが、東京都は行政職32,000人のうち、ICT部門はわずか100人で0.3%にすぎません。 東京都では昨年度