不正情報を入手した時の対処方法

　私は横領や詐欺を扱う知能犯担当の刑事経験が長く、会社役員や従業員の横領、詐欺などの不正事案を捜査することが多々ありました。そもそも企業が警察に訴えてくるケースは、当事者による被害弁済が不可能だったり、所在不明になった等の理由で「刑事事件やむなし」という判断が下された結果です。企業としてはなるべく表沙汰にせず、内々で処分することが多いので警察が関与するのは不正事案の中でも一握りだと言えるでしょう。