日本語オンラインスクール未来予想図第2弾～日本語教育編～

こんにちは、日本語オンラインスクールの村元です。
先週は日本語オンラインスクールのビジョンについて書かせていただきました。

今日はその中でも「日本語教育事業のビジョン」について詳しく書かせていただきます。

前提として、私自身には以下の考えが根本にあります。

「途上国・先進国問わず、生まれた国、格差、環境に縛られず、それら縛りを越え、立身出世を求め、意欲の高い若者が挑戦し、個人の価値を最大化できる国、それが日本！

日本という国で、海外から勝負をしにくる若者たちの、個人の潜在的な能力・ポテンシャルを活かしきる、個人の持つ価値を最大化する
これは、願望ではなく日本人としての責務である」

2030年までの日本語教育事業の目標は、「日本で働く外国人100万人の日本語力養成を支援する」ことです。

対象者数については、全世界の日本語学習者総数=約600万人のうち、日本国内(288万人)＋海外現地(300万人)+今後10年で増加する人数を対象としており、つまり定量的には、5人に1人が日本語オンラインスクールで勉強している状態を目指すということです。

日本国内には、288万人の外国人が在住しています。現在日本の労働力は、少子化の影響を強く受け急激に縮小しています。そんな中、様々な分野で外国人採用が進んでいます。

日本国内の、在留資格別に見てみると、永住者に次いで多いのが建築・製造分野を中心に採用が増えている「技能実習生」とITエンジニアを含む「技術・人文知識・国際業務」です。Tエンジニアを含む「技術・人文知識・国際業務」です。

2016～2020年の間に「技能実習生」は1.6倍、「技術・人文知識・国際業務」は1.8倍に増えており、今後も増加する見込みです。
参照：https://www.moj.go.jp/isa/content/001344904.pdf

一方で、海外に目を向けると、約300万人の日本語学習者がいます。

このように、日本国内(288万人)＋海外現地(300万人)で、全世界の日本語学習者総数=約600万人を対象に、日本語オンライン教育レッスン、動画を活用した日本語E-learningサービスにより、多くの外国人とって、仕事・生活をする上で、不便のない日本語力を養成していこうと思っています。

これまで弊社が培ってきたこれらの分野での教育ノウハウを活かして、今後ますます増える外国人労働者に、オンライン日本語教育という手段でアプローチし「2030年には5人に1人が日本語オンラインスクールで学んでいる」状態を目標として、当社のメンバーは日々奮闘しています。

また、このブログは一緒に働いてくれる仲間も見つけたい、という意図もあり書いていますので少しサービスについても触れさせてください。

日本語オンラインスクールの日本語教育は、上記で触れた、外国人社員のコミュニケーション力に課題を抱えるお客様のニーズに徹底的に答え、「外国人社員がビジネス現場で独り立ちできる日本語力を6ヶ月で習得できる」カリキュラムにしています。

具体的には、
・会話量が圧倒的に多い授業
・モチベーション管理
・実務経験・資格のある講師の採用
・効果測定
がそろったカリキュラムです。

この4点が重要だというのは、お客様にサービスを提供させていただきながらどうしたら「外国人社員が短期間で日本語で社内コミュニケーションをとれるようになるのか」試行錯誤しながらたどり着きました。

もちろんまだまだ改善すべき点は多くあります。当社は規模が大きい会社ではないので、お客様のニーズを毎週の定例MTGで話し合い、2週間前後でサービスに反映させながら、スピード感をもって常により良いサービスを提供するために邁進しています。
（日本語オンラインスクールでの仕事の様子はこちらの記事をご参照ください→https://note.com/kotaromuramoto/n/n92e2fbaaadb6）

現在日本語オンラインスクールでは、このように日々私たちと試行錯誤しながら、私たちと一緒に会社・サービスを良くしてくれる仲間を探しています。

現在募集中の職種は、
・経営幹部候補
・日本で働きたい外国人エンジニアの就職をサポートするキャリアコンサルタント
です。業務内容の詳細等は、下記リンクよりご確認ください。

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https://en-gage.net/nihongo_online_school_jobs/

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