起業家の環境の変化、大学による起業家教育から経営のお試しなどなど
ごきげんさまです。喜業家つぼです。
喜業家つぼの資金調達ニュース何卒よろしくお願いいたします。
母校である慶應義塾大学が起業家教育により一層力を入れ始めました。20年前のSFCでは起業する人はいても、まだまだ珍しかったのですが、たまに講師をさせて頂くと法人を持っていたりビジネスを持っている学生が増えていることを改めて感じます。数が出てきたからこそ質と成長支援に力が入っていくのだと改めて感じます。他にも大学ファンドの投資や、地方創生で地域での飲食店開業に関しての支援などなどいろいろな支援ニュースを取り上げました。
１）慶應大学 起業家教育
慶応義塾大学は起業支援と起業家教育に全学で取り組む。教員・大学院生・卒業生による研究開発型ベンチャー（ＶＢ）の支援部署を整備し、２０２２年度に本格稼働させる。さらに学部１、２年生向けの正課科目を数年内に開講する計画。これまで慶大は自然発生的なＶＢが目立ったが、慶応義塾のベンチャーキャピタル（ＶＣ）を活用して組織的・戦略的な体制を整える。
２）立命館ファンド
不動産管理業務の清掃などの軽作業の依頼と、地域住民の働きたいニーズをつなぐワークシェアリングサービス「COSOJI」(こそーじ)を運営するRsmile(東京都中央区)は、立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合(京都府京都市)から資金調達し、システム開発などの強化に乗り出した。
３）Airbnb創業者から学ぶ事業計画書 10ページで30億ドル
取り上げる事例は、エアビーアンドビー（Airbnb、以下エアビー）です。エアビーは、過去20年間で最も飛躍的な成功を収めたスタートアップのひとつ。創業は2008年で、当初は｢エアベッド＆ブレックファスト（AirBed&Breakfast）｣という社名でした。旅行者が地元の民家からエアマットレスを借りられるようなシステムをつくろうというコンセプトだったそうです。そんな彼らが、創業間もない2008年頃に最初の資金調達で30億ドル以上を手にした際のピッチデック（プレゼン資料）がBusiness Insider Japanに掲載されています。かなりイケてる新規事業計画書です。これを引用しながら、具体的にどこがイケてるのかを解説していきます。
４）飲食店経営のお試し
七尾市の中島地域づくり協議会が、地区にある空き家を、さまざまな人が交流する複合施設に改修するプロジェクトを進めている。一階はお試しで飲食店を経営できるチャレンジショップを構え、二階は移住体験住宅を整備。担当する市地域おこし協力隊の白畑直樹さん（５０）は「いきなり独立店舗となるとハードルも高い。開店に向けた準備に使ってもらえれば」と期待を寄せる。 （稲垣達成）
５）スタートアップデータベースから
今週は月面探査プログラム「HAKUTO-R」に取り組み、民間による月面資源開発の実現を目指すispaceがシリーズCにおいて50億7,000万円を調達し注目を集めた。引受先にはインキュベイトファンドをリード投資家に、その他HiJoJo PartnersやSBIインベストメント、あいざわアセットマネジメント、アイザワ・インベストメンツ、イノベーション・エンジン、佐護勝紀氏が参画している。累計調達の総額は約213億円に到達した。今回調達した資金は、2023年に打ち上げが計画されているミッション2と2024年に打ち上げが計画されているミッション3用のランダーをサイズアップするために充てるとしている。
2021年8月の国内スタートアップ評価額ランキングでは、がんの一次スクリーニング検査「N-NOSE」を提供するHIROTSUバイオサイエンスの評価額が1,026億円に達し、ランキング12位に新規ランクイン。評価額1,000億円以上の企業数は12社となった。
今週は、国内No.1スニーカーフリマ「スニーカーダンク」を運営するSODAが、NAVERの子会社であるKREAMをリード投資家に、Altos Ventures、SoftBank Ventures Asia、JAFCO Group、既存全投資家からの追加出資によりシリーズCで約62億円の第三者割当増資を実施。今回の資金調達を含めたこれまでの累計調達額は約87億円、評価額は約240億円となった。また、「モノカブ」を運営するモノカブの買収を完了し、グローバル展開を加速していく方針だ。
６）物づくりの新しいクラウドファンディング
合同会社from TR（東京・台東区、代表：佳山林倭⼰、棚原政幸/以下、from TR）は、2021年8月1日販路拡大とブランド構築を行う新サービス「TR booster」を正式リリースいたしました。from TRではこれまで30件（2020年7月～2021年7月）のクラウドファンディングを成功させ、製品の販路拡大とブランディングを達成してきました。
７）筑波大学とジェトロの協定
国立大学法人筑波大学（学長 永田 恭介：以下「筑波大学」とする）とジェトロ（理事長 佐々木 伸彦）は、2021年8月5日に、学術研究面、人材教育面および産学連携面等での国際的な展開を相互に連携推進することを目的とした包括的連携推進協定を締結したことをお知らせします。
本協定は、国際産学連携によるイノベーションの共創、大学発ベンチャーの成長による地域エコシステムの発展、高度グローバル人材の育成・定着による世界に開かれた地域の形成等を柱としています。
今回の協定締結を契機として、筑波大学とジェトロが有するリソースを組み合わせることで、世界を視野に入れたイノベーションの創出を推進し、我が国の経済発展と人材育成に貢献することを目指します。
８）カノンキュア 資本業務提携
カノンキュア株式会社（本社: 鳥取県米子市、代表取締役: 堀川武晴、以下「当社」）は、現在有効な治療法のない非代償性肝硬変を対象とする肝疾患治療用細胞シートの実用化に取り組んでおりますが、今般、CYBERDYNE株式会社（本社: 茨城県つくば市、代表取締役社長: 山海嘉之、以下「サイバーダイン社」）と同社子会社の運営するCEJファンド（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン 1 号投資事業有限責任組合）を引受先とする第三者割当増資等の1stクローズを完了しましたことをお知らせいたします。今回、条件付きで最大5億円の資金調達により、細胞シート製造の技術移管、非臨床試験、及び臨床試験（治験）準備を加速させ、2022年度中の臨床試験開始を目指します。
９）コクー RPAシェアNo.1に向け2億円
人財×デジタル事業のコクー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：入江 雄介）は、大和企業投資株式会社を引受先とする第三者割当増資により２億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
今回の資金調達は、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進む社会において注目されるRPA事業を拡大し、コクーの完全無料の次世代RPAツール「マクロマン(R)」をシェアNo.1とすることを目的としたものです。
１０）Dataiku 4億ドル
Dataikuは2013年に創業され、全世界450超の企業に対してAIと分析アプリケーションを設計、展開、管理する単一かつエンドツーエンドのプラットフォームを提供している。同社の根底には、どの企業もEveryday AIを通して市場で勝ち抜き得るという信念がある。またDataikuは、事前構築されたコンポーネントとオートメーションを可能な限り使用した業務プロセスの合理化と共に、チームやプロジェクト全体での一貫した管理とガバナンスの実行を促進し、透明性があって反復可能かつスケーラブルなAIおよび分析プログラムの創出を支援する。
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