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【起業家の資金調達⑩News】海上通信プラットフォームのフューチャークエスト、クイックコマースZepto2億ドルなどなど

ごきげんさまです。喜業家つぼです。
喜業家つぼの起業家の資金調達⑩News何卒よろしくお願いします。

海上通信のプラットフォーム、無線を活用しているところだからこその通信DXがあるということに脱帽しました。

1)ポスト量子暗号 Chelpis 2.6億円

台湾スタートアップの Chelpis(池安科技)は、台湾政府の行政院国家発展基金と菓子製造大手 I-Mei Foods(義美食品)CEO の Luis Ko (高志明) 氏らが参加したラウンドで約5,850万ニュー台湾ドルを調達したと発表した。

2)Web3.0メディア Decrypt 13億円

web3領域の専門メディア「ディクリプト(Decrypt)」運営のディクリプト社が、1000万ドル(約13億円)を調達したことが5月3日に分かった。企業評価額は5000万ドル(約65億円)とのことだ。

3)QRコード注文サービスme&u 46億円

オーストラリアのQRコードを利用した飲食店向け注文プラットフォームのミー&ユー(me&u)は、5,000万豪ドル(約46億円)の資金調達を計画している。 顧客は、飲食店でテーブルに置かれたミー&ユーのQRコードから食べ物や飲み物を注文し、支払うことができるため、待ち時間…

4)クイックコマース Zepto 2億ドル

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5)3D CADプラットフォームCLOUDCAD 数億円

3D CADモデリングプラットフォーム「雲図三維(CLOUDCAD)」を運営する「雲図軟件科技」が半年の間に連続してエンジェルラウンドを実施し、合わせて数千万元(数億円)を調達した。同社は2020年1月設立で、製造業向け3DCADをクラウド化させ、モデリング(立体化)、アセンブリー(組み立て)、ドラフティング(製図)、レンダリング(画像生成)機能を一体化したプラットフォームを手掛けている。

6)製造業AI アダコテック 11億円

製造業向けに適応学習型認識方式の AI(人工知能)を開発するアダコテックは4月27日、シリーズ B ラウンドで11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは、リアルテックファンドとSpiral Capitalが共同リードし、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、DNX Ventures が参加した。これはアダコテックにとって、2019年7月の調達(シリーズ A ラウンドと推定される)に続くものだ。UTEC と DNX Ventures は前回に続くフォローオンでの参加。

7)スマートロック ライナフ

2022年4月28日、株式会社ライナフは、資金調達を実施したことを発表しました。
引受先は、SBIインベストメント株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社です。
ライナフは、オートロックマンション向け置き配対応化サービス「置き配 with Linough」や、顔認証で解錠を可能にするエントランスシステム「ライナフGate」、スマートロック「NinjaLockM」、不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」など、不動産テック事業を展開しています。

8)無人産業用車 VisionNあvRobotics 8000万ドル

【深セン(中国)2022年4月19日PR Newswire=共同通信JBN】無人産業用車両のグローバルメーカーであるVisionNav Robotics(「同社」)は、Meituan(各種サービスを扱う中国の大手eコマースプラットフォーム)と5Y Capitalの主導による8000万米ドル超のC+ラウンドを行ったと発表した。これにより、VisionNavは世界の無人産業用車両の分野で最多の資金調達ラウンドを実行し、一回で最大の額を調達した企業になった。

9)海上通信 フューチャークエスト

2022年4月28日、フューチャークエスト株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。
フューチャークエストは、海上通信プラットフォーム「コースタルリンク」を開発しています。
すべての舶同士、船舶と地上施設との間のシームレスな通信を実現することで、海難事故を減少させることを目的としています。

10)研究開発民主化 コラボメーカー 1億円

株式会社Co-LABO MAKER(本社:宮城県仙台市 代表取締役社長:古谷優貴 以下、当社)は、この度、株式投資型クラウドファンディングや金融機関からの融資、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローン(制度名:「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」)にて、総額約1億円の資金調達を実施したことをお知らせします。今回の資金調達により人材採用を加速させ組織力を強化し、取引システムの開発や連携パートナーの拡充を行うことでさらなる事業の拡大を図り、今後も研究開発の民主化に向けて邁進してまいります。

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