【社会考】あなたの会社に「労働組合」はありますか？
0.「今日の記事のポイント」
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「労働組合数が減って過半数代表者に重責だってと、労働組合数も組合員数も減っているよ」
☆「労働組合も減っているよと、労働組合はどこで間違えたのか？」
☆「経営者はどこで間違えたのか？と、コロちゃんと労働組合」
☆「健全な労使関係と健全な労働組合活動を」
1.「労働組合が減って過半数代表者に重責だって」
コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながら新聞をバサバサ読んでいると「労働者、会社と話すのは誰？」との見出しが目に入りました。
この内容を読んでみると、「国内の事業場で過半数社員による労働組合があるのは8.3％。それ以外の約9割の職場では過半数代表者1人が組合に代わり、会社側との協議に臨んでいる」とありました。
一般的には「労働組合」は、ほとんどの方がご存じだと思いますが、「過半数代表者者」って聞くと「それは何だろう？」とお思いになるのではないでしょうか。
この「過半数代表者」は、1940年代の「労働基準法草創期」からある規定です。
その時点では「労働組合の組織率が上昇するためのつなぎの規定」と考えられていたようですが、その後の歴史は思惑と違って、「労働組合の組織率」の低下がズルズルと続いてきました。
しかし、「労基法」や、「育児・介護休業法」、「雇用保険法」などでは「労使協議を前提」とした「労使協定の締結」が義務付けられています。
その為に、当初「労働組合」が出来るまでの「つなぎ」と考えられていた「過半数代表者」が、現在は重責を担うことになってしまったということのようですね。
➀「過半数代表者のお仕事は会社側と57種類の協議だよ」
この「過半数代表者」が、「会社側と協議しなければならないテーマ」は、全部で57種類あるとされています。一部を下に書き出しますね。
◎「過半数代表者が会社側と協議しなければならない項目」
➀「三六協定（残業・休日労働）」
➁「就業規則の意見聴取」
③「有給休暇」
➃「育児休業」
⑤「高年齢者の継続雇用」
⑥「企業年金」
⑦「休憩時間の方式」
⑧「フレックスタイム制」
⑨「他多数」
以上が「過半数代表者」の主な協議項目ですが、「労働基準法以外」にも、「育児・介護休業法」、「雇用保険法」などでも「労使協定が必要とされる項目」は多数あるとされています。
それでは、その「過半数代表者」はどのように決められているのでしょうか。
➁「使用者の指名などが4割もあるよ」
この「過半数代表者」には、会社側の「管理監督者（労務管理について会社側と一体的な立場にある人）」は就任することは出来ません。
そして「選出」するために、「選挙や挙手で選出する事」が決められていますが、実態は「使用者による指名など選出方法に問題がある事業場」が4割もあると報じられていますね。
本来は「会社の代表者が特定の労働者を指名する」など、使用者の意向によって過半数代表者が選出された場合「その協定は無効」となるとされていますが、実態はそうはなっていないようですね。
2.「労働組合数も組合員数も減っているよ」
上記で、本来は「労働組合」が担うべき労使協議事項を「過半数代表者」が変わって行なっている実態と、その「過半数代表者」の選定に問題があることを見てきました。
会社側から違法に指名された「過半数代表者」が、キチンと「労働者の利害を主張すること」が難しいことは、誰の目にも明らかですよね。
しかし、本来の問題の根源は「国内の事業場で過半数社員による労働組合があるのはわずか8.3％」だと言うことにあります。
「日本」では、戦後になって多数の労働組合が結成されましたが、その後減少の一途をたどっています。
下記の表をご覧ください。内容は下に書き出します。
「厚生労働省 労働組合数と推定組織率の推移」より
上記の表は「厚生労働省」が発表した1947年～2014年の「労働組合数と組合員数の推移」です。下に書き出しますね。
◎「労働組合数と組合員数の推移」（単一労働組合）
➀「1953年：1万8228組合 ：592万7079人」
➁「1988年：3万3750組合： 1222万7223人」（労働組合数ピーク）
③「1994年：3万2581組合： 1269万8847人」（労働組合員数ピーク）
➃「2014年：5万3528組合 ：977万7253人」
ざっと、上記が「戦後日本」の「労働組合数と組合員数」の経過です。
「➁1988年：3万3750組合」が、労働組合数が一番多かった年です。ちょうど「バブル期（1986～1990年）真っ最中」ですね。
そして、「③1994年： 1269万8847人」が、労働組合員の数が一番多かった年ですね。バブル後の「経済低迷期」になります。
コロちゃんは直近の新しいデータを探してみましたよ。下にピークの年も一緒に並べてみましょう。
◎「労働組合数と組合員数」
➀「労働組合数ピーク ：1988年 ：3万3750組合」
➁「労働組合員数ピーク：1994年： 1269万8847人」
③「最新データ：2023年：2万2789組合：993万8000人※」
（※厚生労働省：令和5年労働組合基礎調査の概況より）
いやいや、労働組合は減りましたね。ピークよりも「組合数」は1万以上減少して、「組合員数」は300万人近く減少しています。
この「③最新データ」には、ここ5年間の推移も記載されていますが、直近の3年間は右肩下がりとなっていますね。
コロちゃんは普段から「日本の1億総中流の幸せな時代」は「1980～1990年代」だったと考えています。
だから、この「➀労働組合数ピーク：1988年」と「➁労働組合員数ピーク：1994年」を見た時に、下記のような思いを持ちましたよ。
「労働組合が元気だったから一億総中流社会が出来たのか？、それとも一億総中流社会だったから労働組合が元気になったのか？」と。
皆さんは、どちらだったとお思いでしょうか？ ああ、「まったく関係がない」と言う場合も考えられますね。
コロちゃんは、どちらかと言うと「労働組合が元気な社会だったから一億総中流社会となった」と考えたいと思っていますよ。
3.「労働争議も減っているよ」
皆さん、「ストライキ」って知っていますか？
おそらく「ストライキ」と言う言葉は知っていても、実際に見たことはまずないのではないでしょうか。
コロちゃんが最近耳にした「ストライキ」は、昨年8月に行なわれた「西武池袋本店のストライキ」です。
「最近じゃないじゃん」って言わないでくださいよ。コロちゃんだってほとんど耳にしなくなっているのですからね。
この「西武池袋本店のストライキ」は、なんと61年ぶりだそうですよ。
親会社の「セブン＆アイ・ホールディングス」が業績低迷を理由に、米投資ファンドに百貨店部門の売却を決定したことに対する反対のストライキでした。
その結果は変わっていませんから「労働組合側」の「敗北」ですよね。「労働争議」となってもなかなか成果が上がらなくなっていますね。
この様に現在では「ストライキ」が珍しい時代になっていますが、コロちゃんの「青年時代」にはやたらあちこちで「ストライキ」が行なわれていたのです。
コロちゃん世代の人間ならば、みんな知っているし見かけたこともあるのです。
下記のグラフをご覧ください。
「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」より
上記のグラフは「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の、1946～2021年の「労働争議の件数」です。
「黒太実線」が「総争議件数」です。一目見ても真ん中に大きな山が盛り上がっているのがわかります。1974年の部分です。
「総争議件数」のピークは1974年の1万462件です。
1970年代と言えば、コロちゃんが20代前半の「バリバリの若者」だった時代ですね。街中を歩いていると、よく「赤旗」が翻っている建物を見かけることがありました。
何よりも「日本国有鉄道（現在のJR）」の労組は、毎年3月ごろになると必ず「ストライキ」に入っていましたから、サラリーマンは職場に前日より宿泊することが毎年の日課となっていました。
そのために「貸布団業」が盛況だったことを記憶していますね。
ストライキ前日から職場に泊まり込むのですから、サラリーマンの負担は大きかったのですが、それへの不満はほとんど聞かれませんでした。
なぜかと言うと、ストライキで大きな賃上げが得られると、それが「世間相場」となって直ぐに自分の賃上げに波及していたからです。
それが1990年代頃から「労働争議件数」が年々減り始めてきて、昨年2023年の「総争議件数」は292件まで減少しています。
比較の為にもう一度1974年と2022年の「総争議件数」を下記に書き出しますね。
◎「総争議件数」
①「1974年 1万462件」
②「2023年 292件」
あらためてこの数字を見ると、なんと「日本人は争わなくなった」「日本人はおとなしくなった」と思いますね。
4.「労働組合はどこで間違えたのか」
上記で、「日本の社会」から「労働組合」がどんどん減少していって「存在感」を失っていった事を見てきました。
なぜ、こんなに「労働組合」が減少したのでしょうか。
コロちゃんは、上記の「争議件数の減少」が一つの答えだと思いますね。労働組合の一番の存在理由は「賃上げの実現」です。
2000年代の日本は、「賃上げをしないこと」を労使で合意したのですよ。
「賃金を上げることを放棄した組合」は、組合員から見ると「毎月の高い組合費を払う理由が無くなった」と見えたと思いますよ。
➀「経営者はベアゼロを要求した」
皆さんは、最近の2024年の春闘の結果の「連合5.10％：経団連5.58％」は直ぐに思い浮かぶでしょうけど、今から24年も前のことは覚えていらっしゃらないかと思われます。
コロちゃんは、2002年の「ベアゼロ春闘」のことを憶えていますよ。
日本の春闘で「ベアゼロ」が広がったのは、2002年の「トヨタの春闘」がきっかけでした。
2002年の「日経連（のちに経団連と統合）の奥田会長（当時トヨタの会長でもあった）」が、「雇用維持」のため「ベア見送り、定期昇給の凍結にも踏み込む」姿勢を表明したのです。
当時1兆円の利益を計上していたトヨタが、奥田会長の「まだ100円玉を積み上げる交渉をしているのか！」との一喝で、「ベアゼロ」となりました。
当時はこれを「トヨタショック」と呼んで、たちまち世の中に拡がりました。
「あのトヨタさんがベアゼロなのに、うちなんかがベアアップできるわけない」と、それ以来の「ベアゼロ」は多くの企業で2013年まで10年以上も続きました。
2002年から2013年までは「ベアゼロ」を多くの経営者は推進し、労働組合もそれを容認していたのです。
➁「労組はベアゼロを容認し雇用を守った」
この時に労働組合は、「賃上げ」を放棄して「雇用確保」を選択したのです。
コロちゃんは、今年の5月に新聞に掲載された「連合の副会長の安河内賢弘氏」のインタビュー記事を思い起こしますよ。
この「安河内賢弘氏」は、新聞のインタビューで以下のように語ったのです。
「バブルが崩壊し、組合はリストラを選ぶか賃金を我慢するかの二者択一を迫られた。私たち組合は雇用を守る方を選んだ。」
「雇用を守るために非正規雇用・賃下げ・最終的にはリストラも受け入れた。本当に守ろうとしたのは何だったのか？」
「労働組合がデフレに陥った戦犯だったとは思わないが、共犯であることは間違いがない。（今振り返れば）デフレの時代においても『自分たちの生活は苦しい』という組合の基本的な主張を忘れるべきではなかった」
このように「経営者のベアゼロ方針」は、「労働組合の容認」の下で進められたのです。
③「闘わない組合に組合費を払う必要はあるのか？」
「経営者と労働組合指導者」のそれぞれに言い分はあるのでしょう。
しかしね、コロちゃんは思うんですよね。「雇用を守る」ことは、組合員からも世の中からも「目に見えない」のですよ。
「雇用を守れない」ことは、リストラや出向などで「誰の目」にも見えてきます。
しかし「雇用を守る」ことは、その時点の労働条件がそのまま続くことを意味しますから、身の回りに変化はありません。
その状況は「組合員」から見ると、何もしないで組合費だけ徴収していると映るのではないでしょうか。
だいたい「雇用を確保する」と言うと、言葉は何かを行なったかのように聞こえますが、実際に行なったことは「経営側のベアゼロ通達」にうなずいただけでしょう。
コロちゃんは、2000年代の労働組合は「ベアゼロ」をのんで「雇用確保」に走ったことが、自らの存在意義を否定する行動だったと思いますよ。
5.「経営者はどこで間違えたのか？」
すでに「岸田総理」は次の自民党総裁選挙に出馬しないと表明していますが、「岸田総理」と「十倉経団連会長」が手を取り合って進んだ「春闘5％賃上げ」は実現しています。
これは「大きな成果」でしょう。しかし、コロちゃんは思うんですよね。
だったら、「この20年間は何だったの？」と。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「独立行政法人 労働政策研究・研修機構 主要企業春季賃上げ率」より
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 早わかり グラフでみる長期労働統計より（9月10日利用）
上記のグラフは、「独立行政法人：労働政策研究・研修機構」が発表した1956～2023年の「主要企業春季賃上げ率の推移」です。
「春闘賃上げ率」は、「定期昇給」+「ベースアップ」で構成されます。
「定期昇給」は、毎年一定金額が上昇しますが、経営者にとっては「毎年高い給与の定年退職者」と「低い給与の若い新入社員」が交代しますので「賃金総額」は変わりません。
この「定期昇給は一般的に2％前後」と言われています。そして「ベースアップ」こそが、「真水」の経営者の負担増加分なのですよ。
そこでコロちゃんは、上記しました2002年の「日経連（のちに経団連と統合）の奥田会長（当時トヨタの会長でもあった）」の「ベアゼロ宣言」が、どの位「春闘賃上げ結果」に影響したのかを見てみましたよ。
経営者が負担増になるのは「ベースアップ」ですから、「定期昇給の2％」までは経営者の負担増になりません。「2％以下の年」にご注目ください。
上記のグラフのバックデータを確認すると、以下の通りとなっていました。
◎「主要企業春季賃上げ率：2％を下回った年は➁～⑬です」
➀「2001年：2.01％」
➁「2002年：1.66％」
③「2003年：1.63％」
➃「2004年：1.67％」
⑤「2005年：1.71％」
⑥「2006年：1.79％」
⑦「2007年：1.87％」
⑧「2008年：1.99％」
⑨「2009年：1.83％」
⑩「2010年：1.82％」
⑪「2011年：1.83％」
⑫「2012年：1.78％」
⑬「2013年：1.80％」
⑭「2014年：2.19％」
いやいや、これは酷いですね。コロちゃんも、今回初めて「ベアゼロ期間」を検証してみましたからビックリしましたよ。
(￣口￣∥)ｼｮｯｸ
「➁2002年：1.66％」から「⑬2013年：1.80％」の間の12年間は、「定昇の2％」を引くと「ベアゼロ」どころか「実質的にはベアゼロ以下の賃下げ」となっていますね。
さすが「日経連（のちに経団連と統合）の奥田会長（当時トヨタの会長でもあった）」ですよ。影響力は経済界をくまなく覆っていたのですね。
この方のご意向の「ベアゼロ宣言」は、その後12年間に渡って「経済界を拘束した」のですよ。
コロちゃんは、今ハッキリと、この2002年の「日経連（のちに経団連と統合）の奥田会長」の「ベアゼロ宣言」が間違いだったと断言しますよ。
もしこれが正解だったら、その後の「日本経済」は成長軌道に乗っていたはずなのですからね。
コロちゃんはこの2002年に、もし「ベアゼロ宣言」ではなく、今の「岸田総理＋十倉経団連会長」のような「春闘5％賃上げ」を強力に推進していたならばどうなったでしょうね。
当時は「小泉総理」と「奥田日経連会長」の時代でしたよ。
その後の20年間は全く違った風景になったかもしれないと思いましたよ。というか、この間の「日本経済の20年間」は何だったんだと言う話になりますよ。
日本の「経営者たち」は、2000年代初頭に「ベアゼロ宣言」と言う大きな過ちを起こしていたとコロちゃんは考えていますよ。
6.「コロちゃんと労働組合」
コロちゃんが働いていた会社は、従業員数が1200人ぐらいの「中小企業」でした。
「厚生労働省」では、従業員数1000人以上を「大企業」と定義していますが、コロちゃんの勤務していた企業は、とてもそんな大層な会社ではありませんでした。
もちろん「労働組合」はありましたよ。各営業所に支部を設置して、組合役員さんは気さくに組合員の相談に乗っていましたね。
「労働争議」は、まったくありませんでしたし、「労使協調」の温厚な組合でした。
コロちゃんは、この会社で最初に営業所に配属された時には、挨拶の場に「所長と組合支部長」が並んでいましたね。その位「労使協調」だったのですよ。
コロちゃんが感心した「組合活動」には、毎年1回の「バス温泉旅行」がありました。毎月組合費と一緒に積み立てを集めて、毎年温泉旅行に出かけていました。
その場には「所長たち会社側の管理職の面々」も招待していましたね。コロちゃんはもちろん毎年参加して、とても楽しかったですよ。
そういえば、コロちゃんは組合役員だけはやらなかったなー、仕事の方に全力を投入していましたからね。今から思い出すと懐かしい思い出がいっぱいありましたよ。
また驚いたのは、「組合員の家族の葬儀」です。会社と組合の双方から「香典」と「お悔やみの花」が届けられていました。
このぐらいは、よくある話かも知れませんが、「葬儀会場」の受付や準備を「組合役員」の方たちが率先して行なっていたのです。
コロちゃんは、当時この組合は未だに「昭和の労働組合の雰囲気を色濃く残しているな」と感じた事を憶えていますね。
そうなんですよね。「昭和の時代」には「会社一家・労働組合も家族」といった雰囲気があったのですよ。
コロちゃんが、東京に出て来た1970年代に勤めた会社では、毎年会社主催の「運動会」を行なっていましたよ。
このような「昭和の時代」を生き抜いてきたコロちゃんの目には、昨今の「労使の関係」はあまりにも「金銭のつながり」に片寄っているように映りますね。
コロちゃんは、古いのかも知れませんが、もっと「労使」ともに、「同じ会社（共同体）で生活する人間だ」と見て欲しいと思っていますよ。
今風にいえば「給料を払っているのだから働け」ではなく、「お互いが同じステークホルダー※」として扱って欲しいと思うのですよ。
（※ステークホルダー：利害関係者）
上記で2000年代の「ベアゼロ宣言」を見てきましたが、この時の「経営者」の皆さんが社員を仲間と見ていれば、賃金を上げないどころか下げることには躊躇したのではないかと思いましたよ。
7.「健全な労使関係と健全な労働組合活動を」
「日本経済」の「バブル崩壊」が1991年です。
1997年の「アジア通貨危機」、2000年の「ITバブル崩壊」、2008年の「リーマン危機」、2020年の「コロナ禍」と危機は続きました。
その中で、大企業とその労働組合は、「賃上げ」よりも「雇用確保」を最優先事項としたのでしょう。
そして企業経営者は、「賃上げ」をしない代わりに雇用確保を保証したのでしょう。
その結果が、賃金が低位安定する社会を作り出してしまい、日本は成長が出来ない経済となってしまったのだと思われます。
それを変えようとするならば、「労働組合」の皆さんが、「岸田総理」や「経団連会長」のおぜん立ての下で「賃上げを頂く」ようなことをしてはいけませんよ。
正面から「闘って賃上げを勝ち取って」いただきたいと、コロちゃんは考えますよ。それが「健全な労使の姿」であり、長期的には「日本経済」のためにもなると思いますよ。
今日は「労働組合」と「過半数代表者」の実態を新聞で読んで、コロちゃんが思っていたことを書いてみました。
「会社側」と「労働組合」は、良く「対立する姿」が描かれますが、権力を分散することによって、長期的には「健全で安定するシステム」だと思われます。
2000年代初頭の「日経連のベアゼロ」という過ちを是正出来なかったのも、「労働組合」が力を失っていたからだと考えられます。
今の日本社会では、「権威主義」よりも「民主主義」が優れているとの思想が主流ですが、ビジネスの場では「労働組合」を排除した「権威主義」が主流のように見えますね。
コロちゃんは、もっと「労働組合」を行き過ぎた「企業経営者」をチェックする存在として育成する方が、「日本の将来のためになる」と考えていますよ。
どうか「日本の労働組合の皆さん」には、もっと頑張ってもらって「存在感」を社会に感じさせてもらいたいと、コロちゃんは心から願っていますよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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