詐欺を見抜いたと思ったら大間違い、「しりとり型詐欺」とは？

ブラフをかます。これは詐欺におけるテクニックのひとつですが、ハッタリをきかせて、お金を騙し取るという単純なものではありません。それだけを考えていれば、騙されてしまうことでしょう。今、しりとり型の詐欺が横行しています。

詐欺師グループの巧妙な手口

高齢の女性宅へ孫を装った男から電話がありました。

「おばあちゃん、コロナの影響で、仕事が減ってしまい、お金に困っているので貸してもらえないかな」

しかし女性はすぐに詐欺と見抜きました。というのも、女性には孫がいなかったからです。さっと、電話を切って、難を逃れました。

数日後に、警察から電話があります。
「不審な電話はありませんでしたか？」
女性が、先日、孫を装った男から電話があったことを伝えたのでしょう。

「それは、詐欺の電話です。今、騙されたフリをして、犯人を逮捕する、騙されたフリ作戦を行っていまして、協力してもらえませんか？」と言われて、女性は捜査に協力することにしました。

そして女性は騙されたフリをして宅配便で指定された場所に150万円を送り、お金を騙し取られました。つまり、2度目に電話をかけてきた警察官も詐欺師だったわけです。

このように、詐欺を見抜かれたという結果の「しり」をとって、詐欺師たちは次の罠をしかけてくるケースは多いのです。これを、しりとり型詐欺といいます。

この手口は、2段階のブラフを使った詐欺といってもよいかもしれません。つまり、最初の孫を装った詐欺電話は見抜かれてもよいハッタリで、次こそが本命の詐欺だったわけです。

マジックショーなどでも、最初に行った手品の種がバレて「失敗した」と思わせておき、次に大きなマジックの演出をすることがあります。これをされると、予期せぬ展開に客の驚きはより大きくなります。同じように、詐欺師たちも2段階のブラフを使うことで、予期せぬ展開に相手を導き、確実に騙しのツボにはめることができるのです。

名義貸しの手口

詐欺行為の結果をもとに、新たな罠をしかける手口は、以前からよく使われており、そのひとつに、名義貸しがあります。

高齢者のもとに「新設する老人ホームの入居権があなたに当たりました」と電話がかかります。そして「実は、当社（A社）では老人ホームに入れなくて待っている人がたくさんいまして、その方に名義を譲ってほしいのですが」と言われます。その話を承諾してしまうと、その後、老人ホームの運営会社員を名乗る男から電話があり「名義貸しの行為は違法です！このままだと、裁判になります」などと脅されて、和解金などの名目でお金を騙し取られます。

「そんな手口、自分ならひっかからないよ」

そう思った人に気をつけてほしいのが、しりとり型詐欺です。というのも、この申し出を断った人も詐欺に遭っているからです。

「名義なんか、貸さない！」

断った人には、業者から次のような電話がかかります。

「老人ホームの口座に、あなたの名前以外の名義人（山田）から入金がありました。あなた自身が住むつもりもないのに、他人に名前を貸した行為をしたとなると、あなたは名義貸しという犯罪を行ったことになり、犯罪者として逮捕されます」

しかしこう反論します。

「いいえ、私は名義を貸していません」

しかし詐欺師側からみれば、そんな反論は想定済みで、次のように畳みかけます。

「あなたは、A社の山田という人物と話をしましたよね」
「ええ。ですが、私は、断りました」

すると、業者は「断ったかどうか、その会話内容は、当方では確かめられませんので、警察に相談します」と一方的にいってきます。 警察沙汰でパニックになっているところに、警察を名乗る者から電話がかかります。

「今、A社の山田に犯罪を行っている疑いがかけられています」
いくら「私は関係ありません」と言っても、「あなたも共犯ではないかという嫌疑がかけられており、このままでは、あなたの家に捜査の手が入ります」

すると、弁護士が電話をかけてきて「あなた自身が、正規の手順にのっとってお金を払えば、業者は告訴を取り下げて、この件はなかったことにすると言っていますが、どうしますか？」と言われて、面倒なことに巻き込まれたくない思いから、お金を払ってしまう人が多いのです。

このように「断った」という、しりをうまくつかまれて、次の詐欺が行われます。

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自信を利用されることも

なかには、詐欺を撃退した自信を、巧みに突かれるケースもあります。

ある女性のもとに、「医療法人の事業債を高値で買い取りたいので、ぜひとも購入しておいてほしい」という電話がかかってきました。
女性は瞬時に、詐欺だと判断しました。

「これは、詐欺でしょう！」と一喝して、電話を切りました。

女性もこれで詐欺を撃退したと考えたわけですが、詐欺師はしりとりをしてきます。
その後、弁護士という人物から電話がかかります。

「当社は、法律を守って活動している、まっとうな会社です。それにもかかわらず、あなたは、当社の社員を詐欺呼ばわりしました。これは名誉棄損という罪に当たります。あなたを訴えます」

名誉棄損罪、裁判になるという言葉に慌てた女性は、相手の提示する金額を払うことに。もちろん、弁護士は偽物です。

今、給付金詐欺を始めとする詐欺への警戒が様々に呼び掛けられており、それを聞いて「知っているよ」「自分は撃退できるから大丈夫」と思っている人も多いかもしれません。ですが、そうした気持ちを巧みについた「しりとり型詐欺」が、私たちの身近に迫っているのです。

オンラインサロンで仲良くなった人に500万円を預けたら…身近な詐欺被害

平穏な日常にある日突然“修羅場”が訪れる。見て見ぬフリをしているだけで、誰もが常にそんなリスクと隣り合わせで生きている。一寸先は闇、人生の落とし穴にハマったとき、生還できるかどうかの分岐点はどこにあるのか？

「老後資金2000万円説」の不安につけ込まれ、なけなしの貯金をむしられる

●安岡 博さん（仮名・42歳）／建設業
　昨年、頻繁に耳にした「老後資金には2000万円必要」という話に40代の自分は焦りました。そんなとき、資産運用系のオンラインサロンで仲良くなった人から、「老後資金づくりにもってこいの投資があるんです。500万円預けてくれれば、毎月配当金が20万円。50歳までには2000万円貯まるので、老後も安心ですよ」と誘われ、つい心が動いてしまいました。最初の数か月は配当がありましたが、半年とたたず音信不通。なけなしの貯金を失い、今、老後資金はゼロです。

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「昨今の手口は、出会いの場を利用し、相手の信頼を得てから騙すのが常套」と語るのは、特に多いのがSNSでの出会いだ。

「ツイッターやLINEなどの頻繁なやり取りを通じて親近感を獲得し、『こんないい人が嘘をつくわけない』と相手に思わせた上で騙すケースが多い。流行のオンラインサロンでも、参加者の仲間意識を利用し、主宰者の知らぬところで詐欺が横行する例もあります」

　では、悪徳商法のトラブルを回避するにはどうすべきか。

「仮想通貨などの投資話で多いのですが、見知らぬサイトで何かを申し込む場合は、そのサイトの広告文、申し込み画面、完了画面まで、すべてキャプチャーしておくこと。実はすごく小さな文字で免責事項が書いてあることもあるし、後日サイトが削除されても、証拠として提出できます」

　また、世間話感覚でも、相手の勧誘に安易に同意するのはNG。

「『いいですね』『はい』などの肯定的返答は同意とみなされ、契約が成立してしまうこともある。また、SNS上で知り合った相手から『会おう』と言われた際は『目的を教えて』と告げる。食事など別の理由で会ったのに、マルチに勧誘するのは法律上アウト。事前に目的を確認し、身を守りましょう」

＜悪徳商法・詐欺被害の突破術＞

1：HPや先方とのやりとりは、キャプチャー＆保存するのが鉄則
2：「いいですね」「はい」などの肯定的返答は絶対に発しない
3：ネット上だけの知り合いから会いたいと言われたら、目的を確認

大学生、個人事業主を装い売り上げゼロと申告…持続化給付金１００万円詐取

新型コロナウイルスの影響で収入が半減した個人事業主や中小企業向けの「持続化給付金」を虚偽申請して現金１００万円をだまし取ったとして、山梨県警南甲府署と県警捜査２課は２２日、埼玉県鶴ヶ島市の男子大学生（１９）を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、持続化給付金制度を悪用した詐欺事件の逮捕は全国で初めて。

　発表によると、男子大学生は個人事業主を装い、税務署に虚偽申告した確定申告書の電子データや偽の売り上げ台帳などを用意した上、５月下旬から６月上旬までの間、県内などでスマートフォンを使って専用サイトから申請し、国から自身の口座に給付金１００万円を振りこませた疑い。容疑を認めているという。

　男子大学生は山梨県内出身で、別の事件の捜査で容疑が浮上。専用サイトに小売業として昨年全体の売り上げ１２０万円に対し、今年３月の売り上げがゼロだったと申請した。

　捜査関係者によると、男子大学生は手口を知人に指南していたとみられる。県警は組織的な犯行の可能性もあるとみて調べている。

■特例受け付けを悪用「見破るのは難しい」

　持続化給付金は事業者を迅速に支援するため、手続きの簡素化が図られている。今回の犯行は、国税庁が２０１９年分の確定申告について、感染拡大を受けて会場の混雑緩和のため、３月の期限後も特例で受け付けている点が悪用された。

　男子大学生は５月中旬に架空の確定申告を行った後、すぐに給付金を申請。架空申告の発覚前に１００万円を手にした。中小企業庁の担当者は「税務書類が使用されており、見破ることは難しかった」と述べているそうです。

　一方、甲府税務署の担当者は一般論として「確定申告の調査は随時行っている。不正があれば、いずれ判明する」と強調する。同庁によると、給付金申請で不正があった場合、支給された額に年３％の延滞金を加え、合計額の２０％を加えた額を返金させる。

　持続化給付金は専用サイトで昨年の売上額や口座情報を入力、確定申告書類と売り上げ台帳などを添付して申請する。経済産業省によると、今月１３日までに全国で約２５０万件、約３・３兆円が給付された。

［コロナ解雇の衝撃］―
　新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めに齒止めがかからない。厚労省は6月5日、コロナ関連での解雇が2万人を超えたことを発表。今、労働市場では何が起きているのか？

中小企業の約8割で採用活動の中止や遅延などの影響が出ているという。就職氷河期の再来と言っても過言ではなさそうだ。

時代の変化をうまく掴んだ人が成功する

「政府はマスクひとつ配るだけでも手際が悪かった。その隙に、個人の転売ヤーがマスクを高値で売ったわけですよね」
　マスク転売の倫理的な是非はさておき、コロナ禍では機転を利かせた人から先にカネを稼いでいる。購入価格以上でのマスクの転売は法改正により3月15日以降、禁止になっている。
　第二次世界大戦後といった混乱期にも、時代の変化をうまく掴んで、機転を利かせた人が富を得ている。

古い価値観に縛られると“稼げない組”に

現在の組織に目を向けても、UberEatsやZoomなど、柔軟に新たな需要を摑んだ企業の成長が著しい。今後、業界地図は劇的に変わっていくだろうと、磯山氏は予測する。
「働き方にしても、今まで同じところに集まってしていた会議も必要ない。どこにいてもオンライン会議ツールでプレゼンもできるし、販売店の工夫で、遠方の店の食事も取り寄せることができる。常識はすでに変わっているんです」
　時代が大きな転換を迎えるなか、昔のルールや価値観に縛られる人は“稼げない組”に落ちぶれてしまう。
「逆に変化の波に対応できる人にとってはチャンスになる」と固定された格差は有事によって覆される。千載一遇のチャンスが訪れているのかもしれない。

副業総合情報室

無料で相談できるので一度ご利用させる事もお勧めします。

騙されないように正しい知識を専門アドバイザースタッフが従事しています。

公文書偽造(こうぶんしょぎぞう)とは、国や地方公共団体などの機関や公務員が作成する公文書を偽造・変造する犯罪です。 【法定刑は1年以上10年以下】と意外と重い罰則が設けられています。

詐欺罪の罰則 詐欺罪の罰則は「10年以下の懲役」です。 最短で1か月、最長で10年の間、刑務所で服役することになります。 ほかの犯罪では「◯年以下の懲役または◯◯万円以下の罰金」と規定されているものも多数ですが、詐欺罪では罰金刑が用意されていないので、有罪判決が下された場合は確実に懲役刑が科されるでしょう。

あなたが被害に合わないように気をつけましょう。

どんな人が詐欺に遭うのか？

一定の被害者の共通点の様な物がみえきます。

特に詐欺に関してか、被害に遭う方にはこの一事が当てはまると思います

それは、何か・・・・。

「自分は大丈夫！」そう思っている人です。

特に、年配の方に多く、これまでの経験や知識などを過信して 自分が詐欺に遭うはずがないと思われている方に限って被害に遭います

日頃ﾃﾚﾋﾞなどもみていて、情報も沢山知っている その事が、通常は味方になるはずが、逆に弱みになってしまっているのです。

勿論、詐欺の手口などの情報を知る事は絶対に大切です！

日々新しい手口が発生しますので、それを知っていることで、

「あれ？詐欺じゃない？」と、気付く事もできます。

しかし、その知識に過信が入ると、逆に弱みになります・・・