公務員にしかできない、迫る危険から市民を守ること

所属／磐田市役所 危機管理課 危機管理グループ　伊藤さん
取材／浜松学院大学 地域共創学科　3年　しょうよう

早期に復旧して平常時の状態に戻すことに注力

磐田市では、静岡県と連携しながら、危機管理体制づくりを進め、地域防災計画や地震・津波アクションプログラムを策定。これらに基づき、災害が発生した場合やその恐れがある場合、市民への避難情報発令を同報無線やいわたホッとメールで周知を行っています。また、自治会や学校などからの依頼により実施しているのが「防災講座」です。
危機管理課の目標として、災害による被害を最小限に抑え、早期に復旧して平常時の状態に戻すことに注力しています。普段からの啓発活動により、市民一人一人が自宅周辺の災害リスクを把握し、備え、防災意識を向上させることで、発災時の被害を最小限に抑えることができるのです。

地域での防災講座の訓練

行政としての期待に応えるやりがいを感じて

危機管理課では、計画策定や市民への啓発などの「備え」が主な業務です。しかし、実際に災害が起きない限り、その効果がなかなか見えてこないという難しさもあります。特に南海トラフ地震の発生などの懸念や、台風や豪雨による災害も増えてきていて、防災業務の重要性がますます高まっています。行政として期待され、求められることもさらに多くなっていくことでしょう。このような状況の中で、仕事ができることにやりがいを感じています。

扉の自動解除機能のある津波避難タワー（出典／内閣府「津波避難ビル等に係わる事例集」）

公務員でなければできないことがある

民間企業との協力により、市内の状況を広域的に把握し情報を収集することは、公務員でなければできないことです。民間企業と行政が平常時に「災害時応援協定」を締結することで、災害時には市が支援を要請でき、必要な費用は市が負担します。このような協力体制により、民間企業と行政が連携して各種応急復旧活動に取り組むことができます。行政の限界を補完しながら、市全体の安全・安心を守るためにも、民間企業との協力は必要不可欠であると思っています。

地域の防災マップを説明する伊藤さん

他人事から自分事として広く伝えたい

今までは防災についてどこか他人事のように考えていました。しかし、危機管理課に配属されてから、自分ごととして考えるようになりました。防災の知識を身に付けることで、事前に何を知り、何を準備しておくべきなのかを把握することで、自分自身の備えにも活かせるようになったことがよかったと思います。例えば、災害による惨事に直面した時、セルフケアとしていつでもリラックスできる呼吸法などがあります。この課で得た知識を皆さんがご自身の防災準備等に利用してもらえるように広く伝えていきたいです。
（＊画像は一部イメージ）

災害に備えるための防災セットの例