ベビーシッター利用時の自治体助成が非課税に！税金爆死問題ついに解消

2020年12月4日 10:16

　ベビーシッターを利用したときに受けられる自治体からの助成に所得税がかかっていますが、それを非課税にするとの政府方針が出ました！
　
　これにより、待機児童や一時預かりでのベビーシッター利用がしやすくなります。

東京都ベビーシッター助成の税金爆死問題

　東京都では、平成30年度からベビーシッター利用支援事業がスタートしています。
　待機児童等が保育園に入園できるまでの間、助成金を受けられるため、1時間あたり150円の利用者負担でベビーシッターを利用できます。

　なんて子育て世帯に優しい制度！と思いきや、そこには罠があったのです。

　1時間2,400円のベビーシッターの場合、その2,400円と利用者負担150円の差額2,250円分が助成されるのですが、それが所得税法上の「雑所得」扱いになるため、所得税が課税されてしまうというひどい罠です。

　つまり、「安くベビーシッターを頼める！」と思って使いまくったら、翌年の確定申告で「税金爆死」してしまうということ。

　これがSNSで炎上したいわゆる「税金爆死問題」。

　例えば、年収400万円の家庭がこの事業を利用して年間300万円分の助成を受けた場合、翌年40万円程度の課税が追加されてしまうのです。

　こんなむちゃくちゃな制度は見過ごせない！ってことで、僕らは立ち上がり、国会議員、都議会議員のみなさんのところへ廻りまくりました。

　そうこうしているうちに、今年に入って新型コロナ感染拡大。
　東京都では、コロナの影響で休園・休校となってベビーシッターの利用を余儀なくされた場合にも、同様に助成を受けられるようになりました。

　コロナでベビーシッターのニーズが高まっている中、なんとしても非課税を実現せねばと奮い立ち、今年4月14日に、竹谷とし子参院議員と都議会公明党の議員のみなさんとともに、税金の総本山である財務省の遠山副大臣（当時）にベビーシッター助成を非課税にするよう要望しに行きました。

　その結果、新型コロナによる休園・休校対応のためのベビーシッター助成については非課税にしていただけたことは以前記事で書いたとおり。

　ただ、通常の待機児童等用のベビーシッター助成まで非課税にするかどうかについては、遠山元副大臣からは「中長期的な検討が必要」との回答だったので、もうちょっと実現には時間がかかりそうかな・・・という感触だったんですね。　

　でも、僕らは諦めずに、今年11月の公明党厚生労働部会の税制改正要望ヒアリングの中でも、非課税のお願いをしました。

　そして、今般、早くも来年度の税制改正で非課税にするとの政府方針が示されたのです！

　これは、僕らのお願いを真摯に聞いてくださった遠山元財務副大臣を中心とした財務省のみなさん、竹谷とし子議員を始めとする公明党国会議員のみなさん、松葉都議を始めとする公明党都議団のみなさんのおかげです。

　本当にありがとうございました！！

　これで、ベビーシッター利用時の家計負担が軽減され、よりベビーシッターを利用しやすくなりました。

　自治体のみなさん、税金爆死問題はなくなるので、これからベビーシッター助成を充実させていってください！

　子育て家庭の笑顔のために、よろしくお願いしますっ！