【退職代行サービス】退職代行が求められる3つの理由と注意点を解説

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、退職を希望しているにも関わらず、様々な理由で退職できない人のために、退職手続きのアドバイスや退職の連絡を代行するサービスです。

サービス利用料は3万～5万円程度が相場となっています。近年、EXIT社の「EXIT」を皮切りに、多くの競合サービスが登場しており、注目を集めています。

退職代行サービスが求められる3つの理由

退職代行サービスが求められる背景には、以下の3つのケースがあります。

1. パワハラ上司への恐怖から退職できない
   日常的に高圧的で部下の人格を否定するような叱責を行うパワハラ上司がいる場合、退職者は上司に対して恐怖心を抱いてしまい、自分では退職を切り出すことができなくなります。

2. 引き継ぎが完了するまで退職できない
   業務が属人化されていたり、引き継ぎのためのマニュアルがない職場では、後任者を育成するまで退職できない状況となります。人員不足を理由に、退職を引き延ばす会社もあります。

3. のらりくらりと退職話をかわされて退職できない
   退職の意向を伝えても、上司が「一旦預かる」と言ったまま話が進まないケースもあります。評価制度や人員不足を理由に、退職者が出ることを避けたい上司が多いようです。

これらのケースでは、退職の意思が固まっているにも関わらず、会社（特に上司）との直接交渉が難しく、仲介者の存在が必要となります。

今後、退職代行サービスの需要はさらに高まる可能性

売り手市場の傾向が続き、人員補充のための採用コストがかさむことや、少子高齢化による人員維持の難しさから、「社員を辞めづらくする会社」が増えると予想されます。また、ブラック企業の烙印を押される業界や企業も増加しており、労働環境改善よりも人材の引き留めを優先する会社が増える可能性があります。

退職代行サービスを利用する際の注意点

できるだけ自力で退職するのが望ましいですが、精神疾患を患う恐れがある場合は、退職代行サービスを利用してでも早急に退職を進めるべきです。自分の健康が第一であり、退職代行サービスの存在を知っておくことは重要です。

ただし、弁護士のいる法律事務所以外の退職代行サービスでは、非弁活動（弁護士以外の人が報酬をもらって法律にかかわる仲裁や和解の交渉をすること）は法律違反となるため、サービス内容を確認する必要があります。

まとめ

退職は労働者の権利ですが、現実には様々な理由で退職できない人がいます。そのような場合は退職代行サービスを利用するのがベストな選択肢です。場合によっては積極的にサービスの利用を検討するのがよいと思います。