農業振興のため、地域にある廃校の有効活用

昨年は例年にない高温のため、クマの餌となるブナの実やドングリが不作とのことで、クマが餌を求めて人里におり、被害を与えていることが大きなニュースになっておりました。
高温は、クマの餌だけでなく、米、果実等の農作物にも大きな被害を与えており、秋田県のお米は高温と水害により、全国に比べて5%くらいの減収になったとのことです。

報道によりますと、今後も高温は続くとのことですので、私たちも農作物の種類や栽培方法を変える必要があるのではと考えているところです。

昨年1月のこまち通信で「AIと5G」を活用する農業システム構築の取り組みを紹介させて頂きましたが、4月には、秋田県において、農研機構とNTT東日本グループの連携により、玉ねぎ栽培促進のためのプロジェクトを始めました。
また、6月に農研機構とNTT東日本グループが連携し、日本農業再生に向け、新たなプロジェクトを設立しました。

現在、農研機構が有する最先端の農業技術を、NTT東日本グループが有する最先端の通信技術を使って、全国の農業者に配信するためのシステムの構築に取り組んでいるところです。

秋田県等の農業地帯では、農業者人口の減少により、地域人口の減少が加速しているため、小学校、中学校の統廃校が相次ぎ、自治体の大きな課題になっております。
大きな校舎と広いグラウンドを活用することは、簡単にはいきませんが、農業振興と廃校活用により、新たな地域社会の発展に取り組むことができないかと考えております。

全国には農業法人が数万社あるとのことですが、その多くは後継者がおらず、自分の会社を引き継いでくれる後継者を探しているとのことです。　　
農業は面積を増やす時、新たな作物を栽培する時等、様々な農業機械や設備を導入するため、多額の資金が必要になるので、一人一人の農業者や農業法人が多額の投資をするには限界があります。

そのため、農業者や農業法人個々が設備投資をするのではなく、地域の農業者や農業法人がまとまって、設備投資をする必要があります。
協会には、全国から多数の農業者や農業法人が視察に来られるので、その方たちにこれからの農業振興のため、地域にある廃校の有効活用をお勧めしております。

廃校の体育館は、米作り農家にとっては乾燥場になり、精米工場になり、加工場にもなります。教室も加工場や保管場所になり、グラウンドはハウス団地や新たな加工場の建設場所にもなります。

将来の農業者人口の減少に対応するため、廃校を活用して農業振興に取り組むとともに、地域に点在する農地を集約して、生産コストを下げるための農業経営に取り組むことも必要になります。
また、農業振興と廃校活用を一体化することで、新たな地域社会が構築できるのではないでしょうか。

私も75歳になりましたので、高血圧の薬を飲んだり、神経痛の薬を飲みながら、日々、全力で取り組んでおりますが、私一人の力では何もできないので、多くの方の力を借りることで、一歩ずつ前に進んでおります。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

令和6年1月
大潟村あきたこまち生産者協会
涌井　徹