日本弱体化の先は❷

　こちらの記事は前回の続きになります。今回の記事は、日本が世界の利上げ方針とは真逆の政策をとっていることにより、どのような未来が想定されてくるか。という内容になります。
　
　当然何の陰謀でもなく、コ◯ナにより加速したデジタル化や戦争が絡んだインフレや利上げ政策、マイナンバー化、脱炭素政策やSDGsなどは超管理社会化（グレートリセット）に向けてのものとなりますので、そことも絡めて解説していきたいと思います。
　（これだけ時代が急速に動いていて、まだそれすらも何かの陰謀論だと考えているような人がいるわけですが、結局学校や社会を生きる中でそのように教育、矯正されてきたわけですから、自分で気づいて理解するまでは都合のよい情報の捉え方しかできなくても無理はありませんし、実際わかっていてもそれを表現できないような社会になっているわけです。）

　これまでの記事でも何度も解説してきたように、今は世界が計画的にグレートリセットに向かっているわけです。結局はこれまで完全に陰謀論として扱われてきたような新世界秩序（ニューワールドオーダー）に向かっているわけですが、世界の格差をなくすという名目でSDGsなどでは、先進国から新興国へ技術や富を移転する流れができているわけです。

　そしてその新興国というくくりには、なぜか未だに中国やロ◯ア（検閲回避のため◯を使っています）やインドが入っているわけです。その代わりに、アメリカや日本のような先進国が衰退していくというのが大まかな路線となっています。その中国やロ◯アなどの新興国に経済制裁•措置をとる先進国が今ブーメランを喰らっている構図を見てもよくわかると思います。

　さて、これまでも弱体化が進んできた日本ですが、グレートリセットに向けて今は露骨に他国と真逆の金融緩和（円安）政策を正当化しています。輸出で儲かるのは、脱炭素方針を全面に押し出すトヨタなどの輸出系大企業のみという構図になっています。
　日本は高価なエネルギーを完全に輸入に頼っている国ですので、このまま円安政策を進めれば貿易赤字が拡大してしまうわけです。（経常収支は日本の強みでしたので、この強みを失ったことがさらなる円安を招きます）
　日本は東日本大震災によって原発が封じられていますので、戦争や脱炭素化により原油高となっている中で、今円安政策をするのはまさに最悪のタイミングだということです。
　また、世界中がインフレして歴史的な物価高となっているわけですが、円安はそれをさらに助長してしまいます。コ◯ナによって原材料が不足していたので、それを多く輸入しなければならないタイミングだということもあります。
　日本という国は弱体化により、コ◯ナなどにより海外需要がなければかなりの経済ダメージをうける気弱な国家になっていることがよくわかったと思いますが、コ◯ナとドンピシャでインバウンド転換や東京五輪のタイミングが重なったことといい、これほど最悪と言えるタイミングが重なっているのは果たして偶然なのでしょうか。

　

　今の日本の円安状態は、利上げする国との金利差が広がっているからだとよく説明されますが、それは一つのきっかけに過ぎず、根本的には日本という国の価値がなくなっていることが要因です。
　日本の実効為替レート（名目為替よりも実態的に反映されているもの）では、今50年ぶりの通貨安状態（1990年代の半値程度）になっているわけですが、それも頷けるわけです。今は名目為替でドル円130円程度の円安で騒がれていますが、この50年前の名目為替はドル円300円を超えていたわけです。この頃の日本はまだ若者の人口比率が高かった時代ですが、今の日本は超高齢社会で将来性も考えられないということになります。

　現在は社会が完全にグローバル化されていますので、日本の通貨価値が下落するということは、世界から見た経済地位の低下を如実に表しているということです。他国の通貨の方が価値があるわけですから日本は今非常に外国から買われやすい状態になっていることがおわかりでしょうか。

また記事が重くなってしまったので、記事❸に続きます。