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炭素税?どんだけ負担が増えるの?


 エネルギー政策とガソリン税についていろいろ勉強しています。勉強して行くうちに今あるガソリン税は無くなりそうに無いばかりか、上乗せで炭素税がかかってくる気配です。
 ご存知の方も多いと思うのですが、ガソリン価格にはいくつもの税金がかかっています。道路財源として徴収されていた税金の役目が終わったのに、ガソリンを買うとそのまま暫定税率(当分の間税)という名前で現在も税金を取られています。国会議員からも廃止要望が見られ、「当分の間税」を今のうちに廃止にしておかねばなりません。これからどんだけガソリン価格が高くなるのか解らないのです。
 中小企業の賃上げがデフレ脱却の大きなカギだと国民民主党玉木党首は声高に叫び、岸田総理も同意し発言しているのに、ガソリン税は1つも廃止されません。物流コストが下がらなければ賃金の上昇も考えられないというのにです。
 そんな状況で、増税や賦課金の上昇そして道理の通らない社会保険料での子育て支援金などは、国民への負担増を発し続ける岸田政権への怒りが増すばかりです。



 

    #不都合な真実

 
 増税政権の自民党岸田総理が定額減税をします。「増税メガネ」と揶揄されそれを嫌ったのか「減税します」と発言し、その内容が二転三転しました。結局令和6年度から分割で所得税の減税と低所得派への給付を同時に行う政策になり、その内容が複雑で面倒すぎて地方行政の職員からも流石に不満の声が出ているようです。これではせっかくの減税が台無しです。

 最近は裏金疑惑で自民党議員の腐敗が連日ニュースになり、衆議院議員補欠選挙3カ所で立憲民主党が当選し、その結果が岸田総理の衆議院解散時期に波紋をよんでいます。

 GX移行債、炭素税そして官僚の天下り先になるだろう推進機構、社会保険料からの子育て支援金政策等あれよあれよと国民の理解が及ばない速さで法案が可決して行きます。そんな最中、自民党の平将明議員がSNSのXに「減税をしてる」と投稿をしました。

 2024/4/3017:31の産経新聞に、『約34年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。』という記事が出ました。
 するとこの記事を引用し、「後押しします」と平議員が午後9時12分Xに投稿。


 午後9:17 · 2024年5月3日に、引用ツイートでKei┃コーチング心理学者さんが「増税大魔王がするわけない」と投稿。すると、午後9:24すぐさま減税アピールが!

  その後4万円の定額減税についての投稿の間違いを訂正して再投稿してました。
 平議員、よほど「増税メガネ」気にしてるんですかね。初当選が野党自民党でしたから、八百屋の若旦那で周りの応援で当選してきた実力のある議員さんですが、世襲議員じゃないし元石破派で正大臣の経験が無いからなのかも知れませんが、かなり以前から政権交代の危機感を凄く持っていますよね。


平将明(たいらまさあき/Taira Masaaki)の#不都合な真実

 

 当然減税派の皆さんが総出で平議員の吊りに納税者の声をコメントしたんですね。そして渡瀬裕哉氏もこの平議員に実情を伝えた訳です。

渡瀬裕哉氏のX投稿 午後0:33 · 2024年5月4日
 昨年5月に決まったGX賦課金は、今後10年で20兆円分(毎年2兆円)のGX移行債を賄うための大増税です。 定額減税は僅か1年のみ2.3兆円で来年度には無くなります。 つまり、既に成立しているものだけでも約10倍の増税となります。 これに加えて、子ども子育て支援金なども行われます。
 GX賦課金は課税時期が2028年度からで先送りして批判をかわした上で、税金って名前が付いてないから、増税ではない みたいなことは国会議員が言うのはダメです。 更に言うと、2030年代からは電力会社にも排出権買取を義務化してますよね。これは再エネ賦課金並みの増税です。 役所ではなく国民の側に立ってください。

渡瀬裕哉氏

 

 その後に渡瀬氏の運営する「一国民の会」で少し詳細に説明していました。とても大事な内容なので皆さんにお伝えします。

一国民の会 税金下げろ規制をなくせ講座
(59)予定納税と微々たる減税について

 岸田さんは定額減税を2.3兆円やりますって言うけど、1回限りです。毎年法人税収いくら増えてると思っているのでしょう?消費税の税収も毎年いくら増えてると思っているんでしょう?
 ついでに言うと、その他の増税もどれだけやって来たと思ってるの!
 去年5月にGX推進法が出来て、我々2028年から10年間その発行すると決まったGX移行債の借金を10年間かけて20兆円返します。年2兆円分課税されるというのが昨年5月に決まりました。
 これは、輸入される石油や石炭にかかるから全員に課税されるという事に成ります。2028年から毎年2兆円の増税を決めておいて、たった1年の定額減税2・3兆円の減税を賃上げ税制と称して言いました。雀の涙みたいな数字です。
 住宅ローンの減税とかそう言う様な物を並べて、こんなに減税しましたとか言うけど、10倍増税したって事解ってるのでしょうか? (政府に入る)税収がどんどん増えてる中で10倍の増税を毎年行うと決定してるんです。
 みんな再エネ賦課金が少しづつ上がって随分上がって苦しんでいる。今年2兆円とか3兆円とかその位の数字になっている。これは徐々に減って、2030年位になるとそのピークが過ぎる状態になります。それをもう1回払わせようと、GX推進法では2030年頃になると電力会社にCo2排出権の買取義務付けをスタートします。これは当然電力価格に転嫁されるわけです。すると、今の再エネ賦課金と同じ位取られる予定になってる訳。
 2028年から毎年2兆円、そして2030年から毎年2兆円、こっちはいつ終わるかわからない増税な訳です。つまり、2兆とか4兆とか毎年増税しておいて、1年分の定額減税やります、賃金上げ減税やりますみたいな、雀の涙みたいな話。減税が少し進んだことはいい事だと思うけど、「自民党の議員が私達こんなに減税しました」と言うのは論外だろう!
 法人税も上がってる、俺だって予定納税してんだよ! 
だからこんなふざけた今の政治はやっぱり直さなきゃいけないと考えています。


脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【GX推進法】の概要


 今年5月から資源エネルギー庁のFITによる再エネ賦課金が2円/1kWh値上がりしたのをご存知ですか?知らない間に値上がりしているのですよ。請求時に確認してみてください。
経済産業省の「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」2024年度(24年5月から25年4月まで)3.49円/kWh
 22年度 3.45円/kWh
 23年度 1.40円/kWh

 
 GX賦課金というのは「化石燃料賦課金」で、再エネ賦課金ではないんですよ。石油元売り業者やガス会社、電気事業者が石油・石炭・ガスなどの化石燃料を輸入すると、これまでの地球温暖化対策税の他にGX賦課金が上乗せされるんです。当然業者は商品に転嫁しますから、ガソリン代や電気代が高くなり、物流コストや商品製造代が高くなりそれがまた商品に転嫁されるでしょう。
 一体、ガソリン1Lいくらになるのでしょうか?

 4万円の定額減税が、所得制限有り、給付付き、分割とどんどん変わっていったんですよ。何故でしょう?
地方自治体の税収が減るから、地方交付金も増やして、行政職員が複雑で残業する必要があるから職員の残業代まで税金の地方交付金増額してるんですよ。
他国では所得税減税3%とか5%とか税率を下げるのに、岸田総理はわざわざ複雑な4万円の定額減税にして減税って大変よねとアピールしてる訳です。笑えるでしょう?



 海外から円安で日本に戻って来る法人の「リパトリ減税」を反対するつもりはありません。有名人や芸能人のアカウントが乗っ取られてるとか偽アカウントで困ってるとかのSNS上の声に直ぐ対応してるのを非難しているわけでも有りません。誰かが対応すべき事で、気が付いた国会議員がされるのは素晴らしいと思います。
 だからと言って、ここ数年政府の連続増収増えてるのに、一般の納税者は賃金が上がらないのに物価が上がり続け負担増で苦しんでいる時に、今後何十年間も10倍以上の増税が自民党政権で可決されたんですよ、とても冷静ではいられません。その上、炭素税だけでなく様々な負担金が企業に課され、それが商品に転嫁され急激な物価上昇が予想されるんです。

 「岸田政権が減税をします」とどや顔で発信するその恥知らずな神経は、もしかしたら平議員に持っていた私の違和感だったのかもと思いました。
 その減税は、公務員の残業と残業代によって減税する事の意味が全く真逆の効果になってしまうやり方です。そういう税金の使い方を何も考えず発信する国会議員は国民の代表では無いし、どんなに立派な政策を実現していても、納税者の税金の使い方を論ずる場では有能な国会議員ではないのだろうと納得したのです。

 これが平将明議員の#不都合な真実です。




渡瀬裕哉氏の運営する一国民の会「税金下げろ規制なくせ講座」(講座は過去の講座も見られるはずです。)


以上です。





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