これからの世界について考える【第1回】
今の世界情勢は最悪の状態にあると思っているのは私だけだろうか?
きれいな夕焼けをのんきに見ていていいのだろうか?
美しい自然はいつまで平和にみられるのだろうか?
平穏の日々がいつまで続くのだろうか?
色々な日本を含め、世界の情勢について考えていきたい。
1.日本の教育を取り巻く環境
【日本の教育力】
教育総合力 第7位 教育に関する総合的なランキング
OECD内の教育水準 ランク外 OECD加盟国は36ヶ国
学習到達度ランキング 第1位 学習到達度ランキング
教育機関ランキング 第32位 教育期間のランキング
これらを分析してみると、教育機関ランキングの著しい低下がみられる。私自身のことになるが、大学院を卒業してもメリットが何もない。この点において、アメリカなどの先進国に大幅に遅れを取っている。先進的な教育を受けられない日本の教育から当然、海外に流出していく。そんなことを繰り返すうちに日本の教育力は低下し、国力まで低下していくことを招く。
文部科学省は、学力を向上させることに躍起になっているが、そんな簡単に現場は動かない。また、学校がブラック職場と化した今、教員の成りてもいない。もうすでに教員免許制度あるいは、教員養成、教員採用試験の制度は崩壊しているのだと筆者は思う。教育の国策を失敗と認めない文部科学省(日本政府)の在り方が問われている。以前、教育の改革の目玉として「ゆとり教育」「総合的な学習の時間」の取り組みがなされたが、結果数年で失敗をしている。結果、現場では都合のいい時間として使用されている。中にはがんばって取り組まれている学校もあるが・・・
さて、これからの未来の教育の指針として文部化科学省は一気に多くの施策を投げかけた。大学入試の改革、小学校英語教育、プログラミング教育、一人一台パソコン支給、幼保無償化、小学校高学年教科担任制など。これらを実施するうえで果たしてインフラがしっかり整っているのだろうか。疑問に残る。2019年約10兆円規模で政府は予算を組んだとされるが、あまりに内容がお粗末だと感じる。ある地域の小学校では、まだ、教室にエアコンが完備されていないところもある。また、あるところでは、先進的にパソコン授業を実施しているところもある。もうすでに地域や学校によって格差が生じてきているのだ。
皆さんは、ポストドクという立場の人をご存じだろうか?おそらくなじみのない言葉だと思います。
ポストドクとは、
大学卒 → 大学院2年(修士) → 大学院3年(博士)
大学院3年生(博士)を取った人のことをいい、研究が自分で行える人のことを言います。日本では、このポスドクが悪とされています。大学に就職し教授や研究員として採用されるのですが、ほぼ空きがない。民間企業もここまで学歴の高い人を取りたがらないのです。日本は本当におかしい国です。
アメリカは、給料を払いながら大学院へ進学することができます(その代わり難関です)教育にお金をかけるなら、こういう先進的なところにもしっかり奨学金制度や基金の設置をしてもらいたいものです。
■OECD各国のGDPに対する学校教育費の比率 Top5(全教育段階)
第1位 アイスランド(7.9%)
第2位 韓国(7.6%)
第3位 イスラエル(7.3%)
第4位 アメリカ合衆国(7.2%)
第5位 チリ(7.1%)
同5位 デンマーク(7.1%)
第24位 日本(4.9%)※28カ国中
■OECD各国のGDPに対する学校教育費の比率 Top5(初等・中等・高等教育以外の中等後教育編)
第1位 アイスランド(5.1%)
第2位 ニュージーランド(4.5%)
第3位 ベルギー(4.4%)
第4位 デンマーク(4.3%)
第5位 スイス(4.3%)
第28位 日本(2.8%)※30カ国中
■OECD各国のGDPに対する学校教育費の比率 Top5(高等教育編)
第1位 アメリカ合衆国(2.7%)
第2位 韓国(2.6%)
第3位 カナダ(2.5%)
第4位 チリ(2.2%)
第5位 デンマーク(1.7%)
同5位 フィンランド(1.7%)
同5位 ノルウェー(1.7%)
第11位 日本(1.5%)※29カ国中
ほとんどの順位で最下位となっている。教育制度や人口割合もあり一概に比較することができないが、先進国と呼ばれている中で、この順位はひどい。本当に人を育てる気があるのかどうかわかりません。
2.教育の未来と理想
批判をしているばかりではしょうがないので、改善策を少し書きたいと思います。まず、文部科学省を含め委員会はしっかりとカリキュラムを見直してもらいたいと思います。さらに、最低全国の現場の意見を聞くようにしたらいいと思います。各都道府県で教育にばらつきがあり、教育環境が違うため、一概にこれをするといい難いのです。忙しい、時間が取れないそれは、きっと未来を考えていないことの裏返しだと思います。
今の子供たちが、日本の未来を築くのです。
今の教員が未来をつくる手助けをしていくのです。
そのことをわからない役人は教育に関わる資格がありません。本当に考えているのなら、もう少し念査してから現場に託すようにしてください。このまま教員採用試験の倍率は低下します。1年1年で倍率が数パーセント上がった、下がったを繰り返す倍率に意味があるのでしょうか。2年ほど前、新潟県の教員採用試験の倍率が1.2倍という低水準でした。ほぼ、全員の合格レベルです。そのくらい、教員という仕事に魅力を感じなくなってきているのです。教科別にすれば、ある程度教員採用試験の倍率は伸びる可能性があります。ただし、一時です。教員採用試験に対応できる人材ではなく、大学を含めしっかりとした教員養成を行い、子どもたちの前で自信をもって教育ができる教師を育てていくことが社会の役目だと考えます。
■次回はSDGsについて取り上げたいと思います。
日本の障害児の子供たちに対して支援するために起業しました。でも利益の出るような職業ではありません。国のシステム上、私のような仕事(相談支援専門員)は疎外されているのです。どうか、状況をご理解の上、ご支援していただけたら嬉しいです。