はーいSDGs 第1号

週刊SDGsマガジン第1号です。
今週の一週間あった日本経済新聞のSDGsネタをまとめています。
今週は、石炭火力に関する記事が多かったです。
企業が石炭火力を減らす背景には、投資家のESG投資や取引先企業の要望などがありました。

では、今週のまとめとなります。

「ESG開示基準作り」
環境省と経団連がESGに関する企業開示の国際基準づくりで協力。
環境や社会貢献などの取り組みを示す非財務情報の基準の統一に向け、各国政府に協調を呼びかけていく。


「GE、石炭火力発電撤退 ESG配慮再エネ強化」
米ゼネラルエレクトリック（GE）は石炭火力発電事業からの撤退方針を発表。
ESG重視の流れの強まりから、環境負荷が大きい石炭火力から手を引き、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業に力を入れる。

「損保大手、脱石炭で足並み」
損害保険大手各社が脱石炭で足並みを揃える。
SOMPOホールディングスは、新規建設する石炭火力発電所の保険の引き受けを原則として停止することを正式発表し、他の大手も近く同様の方針を打ち出す。

「中国、気候変動で主導権狙う」
中国の習近平国家主席が2060年までにCO2の排出量を実質ゼロにする目標を明らかにした。
気候変動問題で世界の主導権を握り、環境問題を重視するEUとの関係改善を狙う。
しかし、具体策に対しては言及されなかった。

「米加州、全新車に脱ガソリン義務付けへ」
全米最大の自動車市場である米加州のニューサム知事は、2035年までに州内で発売される全ての車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付けると発表。
また、同州には環境関連の独自のルールづくりが許されている。

「三井物産、排ガスから燃料」
三井物産は中国で製鉄所の排ガスからエタノールをつくる事業に乗り出す。新プラントは、排ガスの熱を発電などで再利用する場合に比べてCO2を年20万トン削減できるという。
ESG投資の呼び水にする思惑もある。

「年金運用もESG重視」
企業年金基金の運用を受託する金融機関が、ESGを重視した金融商品を拡充。年金基金が資金を運用する際、ESGを考慮する動きが広がっているのに対応する。
国内、海外ともにESG投資額は増加している。

「遺贈 思い託し社会貢献」
世話になった人や応援したい団体に財産を渡す「遺贈」への関心が高まっている。
遺贈する先で目立つのは公益法人や認定NPO法人といった公共性の高い団体である。
医療や子どもの貧困、教育や文化など活動の内容は様々。

「旭化成、石炭火力ゼロに」
旭化成は2030年までに工場の電力を賄う自家発電用設備で石炭火力の使用を現状の3割からゼロにする。
事業用の電力を再生可能エネルギーに切り替える動きは他社にも広がり、再生エネを前提とした民間取引の広がりが各社の判断を後押ししている。

「機関投資家、連携し圧力」
世界の500超の投資家が参加する団体は大手企業に対し、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするように求めた。
複数の投資家が協調して行う企業との対話は、個別に企業にESG対応などを求めるよりも効果が大きく、その動きは広がっている。