なぜ日本でビジネスをしても儲からないのか　〜資産構築スキル〜22

おはようございます！こっこです。

昨日は、僕の思うことを記事にしましたが、マスコミって本当に影響力が大きいからこそ、より人々のためになる情報や報道を行ってほしいなと思っています。
僕自身はまだまだ力不足で全く影響力のない人間ですが、結果を出して、周りの方々に良い影響を与えられる人間になりたいなと考えています。

さあ！今日もやっていきましょう！！

本日は税金の仕組みを理解して資産構築をするお話です。
よくビジネスは海外でやるべきだ！と耳にしますが、それは英語が使える使えないの問題ではありません。手元にキャッシュを残しやすくするために海外展開をするべきということです。詳しくは下記で説明していきます。

▼業種の選択：オンラインビジネスに集中するべし

「お金を稼ぐ」と考えた時に多くの人は、店舗型ビジネスを想像してされる思いますが、オンラインでやった方が間違いなくお金が残ります。

×店舗ビジネス→販管費でほとんどのお金が消えてしまう（純利益が少ない）
○オンラインビジネス→販管費が掛からないから手元にお金が残る（純利益が多い）

次から海外でビジネスをした方がいい理由を説明していきます。

▼事業場所の選択：一番利益が残る場所を選択するべし

・海外でビジネスを行う理由
結論、「日本は何にでも税金が掛かってしまうから純利益が減ってしまうから」

・日本、香港、シンガポールの比較
日本
所得税：最大４５％　法人税：３０％　地方税：１０％　相続税：最大５５％　贈与税：最大５５％　キャピタルゲイン税：２０．３１５％（超重要）

香港
所得税：１６.５％　法人税：１５％　地方税：なし　相続税：なし　贈与税：なし　キャピタルゲイン税：なし

シンガポール
所得税：最大５５％　法人税：１７％　地方税：なし　相続税：なし　贈与税：なし　キャピタルゲイン税：なし

これに更に消費税も掛かってくるので、日本企業は国に税金を払いまくっている！！香港の場合は、一度払ったお金については、二重課税されない。

▼日本と香港での純利益の差

日本
売上１０億円（消費税１０％）→利益５億円→純利益２億円（売上の消費税1億円も引かれている）→CGあり１.６億円→所得１億円

香港
売上１０億円（消費税１０％）→利益５億円→純利益４.２億円（利益に対して１６.５％税金が掛かる）→CGなし→所得４.２億円

差はなんと３．２億円！！！！！！

日本で頑張って１０億円売り上げても手元には1億円しか残らないシステムになっている。

※海外関係会社へ外注する際の注意事項
①移転価格税制
関係会社に外注する際に相場的に適正価格なのかを確認すること。
明らかに相場より金額が高かった場合、お金を海外に移しているだけと判断されてしまう。

②業務の実態
コールセンター、工場運営、システム開発をどこで行っているか。
日本ではないか？海外でちゃんと業務はやっているのか？

▼竹花さんの考えるキャッシュフローのスキーム

前提、世界中にいるユーザーが潤滑に使えるような仕組みを作っているだけである。

MDS開発会社：香港
LIM決済：日本
LIMGサポート：日本

①販売：販売代理店→ユーザー
②申込：ユーザー→MDS
③サービス：MDS→ユーザー
④決済（100億円）：ユーザー→LIM決済
⑤営業報酬（30億円）：LIM決済→販売代理店
⑥預り金（69億円）：LIM決済→MDS　
⑦業務委託（1億円）：MDS→LIMGサポート
⑧運営サポート：LIGサポート→ユーザー
※⑥日本口座取引の際決済手数料１％が掛かる＝１億円

・スキームの3つのポイント
①移転価格税制：開発会社の売上だから国税庁は管轄できない。
②消費税：リバースチャージと言って海外会社は消費税納税対象は売り手ではない。
③業務の実態：従業員（竹花さんも）も実際の開発場所も香港であるため日本ではない。

▼代表貸付として処理することで所得にはならない

・代表貸付ならお金を借りているだけになる
①代表貸付100億円（利1％）：MDS（香港）→本人
②投資100億円：本人→PB①②③
③投資配当5億円（5％）：PB→本人
④利息支払い1億円（1％）：本人→MDS（香港）
⑤投資配当で1億円が本人に戻る

▼国外所得でも、日本の課税対象にならなための注意点

・生活拠点が海外にあること
①海外に年間183日以上いるか
②家族や居住が日本にないか
③資産の割合が海外の方が多いか
④海外にいるべき理由が定かであるか
⑤行政に海外居住者としての申請を行っているか

ちなみに資産80億円以上と言われる竹花さんは、日本の（株）LIMから役員報酬として４０万円をもらっているだけ！

・財団の基金として様々な活動に使っている
→生活拠点がどこにあるかは、明確な基準での判断がない。
財団では資金の活動用途が広められ更に、どの国でも個人所得にならないため非課税である（自分のお金を正しく使いたいから）。
待機児童・虐待・教育にお金を使用している。

本日は以上です。

キャッシュフローのスキームが少々難しいかもしれないですが、簡単に言ってしまうと、海外に拠点を持っておくことで、日本に納税をしなくても良くなるということです。

ただ、これは正しくお金を使いたいと考えているからこそで、竹花さんが考えられていることは、大変素晴らしいことだと思っています。
金融リテラシーが低いと損をするとよく言いますが、会社を経営するのであれば間違いなく金融知識を持っておくべきですね。知識がなくて結果脱税で捕まってしまう方々もいるくらいですから。

今日はもう1本記事をアップします！頑張るぞー

次回：貯金をすると貧乏になる！？　〜資産運用スキル〜

ここまで読んでくださった方は、何らかの悩みがあるからこそ最後まで見てくれたかと思います。
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