不実証広告規制の効果範囲？～否定された立法担当者見解～

景品表示法の特徴的な制度として、「不実証広告規制」があります。この不実証広告規制を巡っては、かつてその効果範囲について、立法担当者の見解を巻き込んだ議論がありました。 今では決着した議論ではありますが、同法の歴史的(?)なトピックとして、本noteで解説します。 １　不実証広告規制とは不実証広告規制とは、ある表示に対して消費者庁が資料提出要求をした場合において、事業者が15日以内（景品表示法施行規則7条2項）に「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」を提出しなかっ