○○関連銘柄、中国の次はインドなのか
中国関連銘柄、コマツ、日産自動車、資生堂などは、かつてはそのように言われてきたように思えますし、現在もそれが当てはまる企業もあるでしょう。
中国関連銘柄を具現化する指数もありましたが、実際には、日本経済新聞社は、中国関連株50指数の発表をもうやめてしまっています。
一時期の中国は飛び鳥を落とす勢いで、中国で稼いだ日本企業は、注目を集めてきました。ブームは去ったということなのでしょう。現在は、中国関連銘柄≒中国の景気減速の影響の大きい企業という負のイメージがありますし、実際には中国売上のウェイトを相当程度下げていても、指数に入っていると、負のイメージに株価が引っ張られてしまう感は否めません。
しかしながら、日本において新NISAで株式投資のすそ野が広がり、オルカン人気で外国株投資はブームとはいえ、為替リスクを抱えたくない個人投資家は多いでしょう。さらに、株式市場は、とにかくテーマを求めがちです。
概ね、ストラテジストやアナリストによって今年のテーマが設定され、証券会社は、関連銘柄レポートをＰＲします。
私も、所属していた金融グループシンクタンクの関連で、証券系のカンファレンスに何度か登壇したことがありますが、いずれも、「環境」や「チャイナ・プラスワン」、など○○関連のカンファレンスでした。
そして、今まさに、○○関連として耳目を集めているは、「インド」ではないでしょうか。インドという言葉を聞かない日はもはやなくなりました。
モディ氏率いるインド人民党（ＢＪＰ）は議席は大きく減らしましたが、政権自体は維持しますので、そもそも、２大政党グループの国ですので、政権交代があっても、民主主義ですので、一党体制の中国とは対照的です。
ただ、日本企業の市場開拓が重層的だった中国とは異なり、インド市場では４割超のシェアを握る別格の存在になっているスズキを除いては、銘柄がまだ固定化していないと言えそうです。
インド経済に業績が大きく左右される上場企業は、スズキ以外にはかなり限られており、その他の企業は、企業収益を押し上げるものの、全世界利益を押し上げるわけではありませんが、インドにおけるシェア拡大は、ポジティブに捉えられています。
インドは経常赤字国であり、金融セクターの過半は国有系ですので、政情不安で資金流入が途絶えたり、インフラプロジェクトが滞ってのNPL増加、さらには、約８億人の農民の所得を左右する天候、これらが、円滑であることが、成長の基礎的条件ですので、諸々の課題を抱えてはいます。
ただ、長期的には、やはり人口パワーと民主主義の強みは揺るがず、他国より相対的に伸びしろがあるという帰結にはなるのでしょう。
結局、インド関連銘柄は、自動車、バイク主導は続くでしょうか、インフラ・建設系、エアコンなどの耐久消費財、紙おむつなどの消費財、種子などの農業関連は、インドの成長と結ぶ付けられ易く、徐々にインド関連銘柄に組み込まれていくようになるように思えます。
もっとも、積み立て枠では、直接インドの成長を享受し易いインド株投信のほうが注目度が高く、これまでは、インフラなどのテーマを持たせたアクティブファンドが主体でしたが、NIFTY50という優良50社のインデックスファンド投信が新たに登場し、すでにかなりの注目を集めています。
選挙結果が出た際は、与党の議席減でインデックスは下がるも、その後は、回復しています。
インドに関しては、ビジネスの最前線にいる程、その困難さをよくご存じなのでネガティブな印象があり、ざっくり言えば、直接投資ではネガティブ、証券投資ではポジティブな印象があります。
徐々にこの両者の関係はニュートラルになるのか、それともならないのか、
ならなければ危うし、なれば有望、そのように考えています。
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