2023年世界経済どうなるの？
最近、電気代が悲鳴を上げております、真鍋です。ガソリン代もキッツいですよねぇ。このあたりの高騰に加えて、原材料価格や物流費の高騰、さらに円安などの影響で食品・生活用品や外食チェーン、コンビニエンスストアでの値上げが少しずつされている状況。気づけば、国全体で給料上がってないのに、徐々に物価だけ上がっていくという流れに直面してます。
そういうわけで「日本の景気どうなるの？((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」っという今日この頃です。
米国のテック企業の人員調整と経済状況について
真鍋が師走の忙しさと正月＆コロナボケをしていた間に世界では大きな動きがありました。特に世界の中心アメリカですよね。昨年の11月あたりから年始にかけて、米国のテック系企業人員整理が11万人を超えてます。
Twitter社のイーロンさんの社内変革のニュースが話題になったり炎上したりしておりましたが、アメリカIT企業では相次いで人員精査ラッシュに入ってます。アメリカは日本と違い、労働法が違い、会社としては退職の１日前に解雇ができる仕組みということもあり人員整理が加速しているわけです。下記のように世界の中心GAFAMのうちほとんどの企業がレイオフしてます。（まだアップル社だけ発表されてませんね）
Microsoft 1万人削減
Meta(Facebook) 1.1万人削減
Amazon 1.8万人削減
Twitter 8000人削減
Google 1万人削減
その他 セールスフォース、syoppify、ネットフリックスなどなど
数年前まではコロナによる巣ごもり需要でテック業界では特需が起こりました（それにより大幅な人員増加がありました）が、「巣ごもり需要」の終焉により、また急激なインフレと利上げにより2023年は景気後退がくるだろうという理由で早めに対策を取った、と言われています。（景気後退の懸念から各企業が広告宣伝費を抑制していることが一番の要因です。）
この流れは米国だけに留まらず、世界にも広がりそうです。同じような現象が景気下降は全世界で同時多発に起こってますし、世界の中心アメリカでこの動きになるとやはり全世界に広がることは必至でしょう。
冒頭にインフレの話もしましたが、これから日本もさらにインフレの波が起こってくるかと思います。
そもそも全世界的なインフレ（によるリセッションの予兆）はなぜ起こっているのか、特にアメリカのインフレは日本の比ではありません。
給料は日本と比べると高い（２～３倍？）ですが、不景気だから簡単に解雇されるますし総体的にハードモードです。
しかも、アメリカは地価も徐々に下がっている動きがあるそうで、リーマンショックの教訓もあり中流階級の人は家を売却しつつ、上流階級はお金があるのでそれを買うことで賃貸の価格も上がっているのだそう。
この現象はしばらく続くはずですので、貧富の差はさらに広がるでしょうし、地域によっては治安もかなり悪化すると予想します。
そもそもなぜこのような現象が起こったか。
色々なニュースやコラムなどで取り上げられています。様々な要因が重なって起こっているので、一概には語れませんが、大きくまとめると下記４点かなと思います。
１，コロナによる人手不足と生産と供給のバランス崩壊
ようやく世界的にはコロナによる直接的な経済へのな影響は終息が見え出したかのように思います。が、この数年で感染リスクの高い職業（サービス業など）への人出不足、働き方の変化（在宅勤務、都市部→地方への移住）、労働条件の変化（高い賃金を払わないと人が雇えない）によって雇う側と雇われる側の需要と供給が崩れているという状態です。ロックダウンの影響で対面接触を行うサービス業を中心として失業率が高まる一方で、コロナが落ち着きだしても需要が高まったが人手が足りない業界が発生しております。特に生産関連の人手不足はモノの供給に大きな影響を与えます。
２，ロックダウンの際の現金給付
日本では政府からの給付は一回きりで一人当たり１０万円の支給＋アベノマスク２枚でしたが、米国では給付金はトータル３回、一人当たり３５万円超です。現金給付の総額は４０００億㌦（約４４兆円）規模と言われています。
日本の場合は給付金の7割が貯蓄に回ったといわれてますが、アメリカ人は豪快に使ったようです。（お国柄なのか、ロックダウンで抑制されていた中でうっぷんがたまっていたか）これは経済まわって一見良き現象かと思われるのですが、モノをバンバン買いまくる（外食や旅行、サービス消費はできないため）とどうなるでしょう？需要と供給が合わなくなってしまいます。しかも、1に記載した通り人材の需要と供給もアンバランスな状態なのでさらに拍車がかかります。
３，サプライチェーンの変化
コロナ禍初期には、世界各国で工場の稼働が停止し、サプライチェーンは一時的に停滞し、直接的にサプライチェーン問題を引き起こします。
その後ロックダウンが解除され、少しずつ生産活動は正常化しましたが、先述2の通り、給付金でモノの需要過多に陥ります。
買う側はスマホからポチるだけで済みますが、実際に消費者の手元に商品が届くまでには、調達、生産、流通といった一連のプロセスがある中で、需要だけが盛り上がり、サプライチェーンのどこかの工程で目詰まりが起こると、供給できなくなりますので、物の価値は高くなってしまいます。
手に入りにくくなったモノは需要があれば高くても売れます。（お金を持っている人たちはどんなに高くても買うため）
ちなみに、こりゃいかんということで、アメリカ政府は国民の購買欲を減らすために金融政策で金利の引き上げを行います。これもまたインフレに拍車をかけます。
４，ロシアとウクライナ情勢による原油の価格高騰
コロナによる問題にプラスして、ロシアがウクライナに侵攻したことで、これまで両国から輸出されていた小麦や金属、原油が流通がなくなり、これもインフレを引き起こす要因になってます。
このような背景でつまるところ様々な文脈で需要と供給のバランスが崩れたため、様々な商品やサービスの価格が吊り上がり、高インフレ状態になったという訳です。
これはアメリカは顕著ですが、日本含めて他企業も同じような環境下ですので、連鎖的に発生している要因なのかと思います。
はてさて日本は？
最近、ユニクロなどを運営するアパレルメーカーのファーストリテイリングが、年収を最大4割引き上げるという大胆な方針を発表したことも話題になりました。政府も企業に賃上げの働きかけを促しています。日本もインフレが徐々に高まってきている中で、緩やかなインフレと共に経済成長をしていくためには賃金を上げることは必要になってくるからです。
企業として賃上げのメリットとしては「人材流出対策」になるということです。いまやダイレクトリクルーティング、リファラル採用などのサービスが当たり前になり、しかも就業中の人に対しても転職斡旋の積極的におこなうような時代です。もはや、社内にいる人材さえもいつ流出するかわからない状態です。そうなると賃金が上がる会社と上がらない会社があった場合、そりゃ選ばれる確率が高くなるのは前者です。
アメリカのように業績が厳しい時はいざとなれば解雇して人員調整できるので、会社としては賃上げもしやすくなります。冒頭にあったようなIT大手で大幅な人員削減が報じられている背景はまさにこれですね。
その点、日本は終身雇用が根強いですし、一度採用すると基本的に雇用は維持される仕組みですので、人員調整は難しく、賃上げしたくてもできないですよね。
岸田首相が掲げている「構造的な賃上げ」という方針は、このルールを変えようぜ？っということなのかと思いますが、今時点で具体的な方針は無いようですので、ここに応えれる企業は財務体力がある大企業に限られてしまうのかなと思います。
ただ、私としては世界と比べてもそこまでのインフレ率ではないですし、給料は上がらずとも、アメリカのように急に解雇になることはないので、日本経済としては世界比較では盤石な方ではないかなと感じています。欲を言えば給料は上がってほしいですが、消費を抑えれば生きては行けるわけですし、しかも最悪の場合は失業保険や生活保護、ライフラインはありますし、
しかも病気になっても国民保険で大体はまかなえます。（アメリカとかだと医療費めちゃくちゃ高いですし、国は命まで守ってくれません）
でも、このまま物価がアメリカみたいになっちゃった場合は、給料は上がらないとまずいですねぇ。。
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