世界最終戦争の阻止

プーチン大統領 “国家存続の危機なら核兵器使用を辞さず” | NHK

ロシア大統領選挙が始まった。公共放送で或るNHKにおいても、何故か現大統領であるプーチンにのみフォーカスが当たり、対立候補に関するニュースが殆ど報じられておらず、公正中立な報道からは程遠い状況である。このままでは何時になってもロシア連邦が、恰もソビエト連邦と大差の無い、民主主義の存在しない全体主義国家であるような印象が強まるばかりである。言い換えるならば、プーチン政権の権威をメディアが徒に強化しているだけであり、国際連盟の常任理事国であるロシアの孤立は、戦争の長期化を招き、世界各国にとって何らの利益を齎さない。
十三日のロシアの国営メディアのインタビューにおいて、プーチンより、ウクライナ戦争にて核使用を示唆する発言があったが、核攻撃によって生じた原子力による被害は一地域、一国に留まるものではなく、地球環境を破壊する事になるのは言うまでもない。満州事変の首謀者の石原莞爾が、核兵器が発明される以前に、最終戦争論の中でたったの一撃で何万人をも殺戮する兵器の登場を予言しているが、第二次世界大戦以後、抑止力と称して世界各国が核保有をした結果、我々人類は、東洋と西洋の覇者との対決によって世界を統べる強国が決まる様な戦争ではなく、人類滅亡を招来する最終戦争の危機に直面している。兵器の殺傷力・破壊力が第一次世界大戦時より格段に向上した先の大戦以降、戦争は、戦闘によって終結するのではなく、外交交渉、即ち文官の手によって終結させる以外の方法はない。此度のウクライナにおける戦争を対岸の火事と見做し、我関せずの態度を取るのではなく、被爆国である日本国は猛然と反対し、ロシアに対し停戦を要求すべきであると私は考える。