都知事選挙に向けて
プロフィール
向後 真徳
X（Twitter）@KohgoMasanori
1962年6月9日生 62歳 出身地・本籍地：東京都
都内の区立小中学校、都立高校卒業
1985年3月 慶應義塾大学 経済学部 経済学科 通信教育課程 卒業
1991年3月 公認会計士 登録
1998年12月ー2001年1月 金融再生委員会事務局 金融危機管理課 課長補佐
（経営健全化・資本増強担当）
《参考》
金融再生委員会では、7兆円を超える公的資金を銀行に注入（優先株や劣後債の引受け）、その売却益は1兆円以上。内、8000億円を令和元年度の一般会計に繰り入れ。
銀行の自己資本比率＝自己資本／リスク資産
一般企業の自己資本比率＝自己資本／総資産
リスク資産＝総資産ー安全資産（日銀預け金、国債など）
銀行の自己資本比率は、自己資本の増強のほか、貸出金を減らすだけでも高めることができます。すなわち、貸し渋り・貸し剥がしの原因となります。元々は、欧米の銀行による日本の大手銀行に対する嫌がらせとして導入された国際規制ですが、その被害者は、中堅・中小企業。市場調達による自己資本の増強ができる状況にはなかったので、公的資金による資本増強が行われました。金融政策であるとともに、中堅・中小企業政策でもありました。この政策に限っては、自民党から共産党までオール与党体制でした。
銀行の経営の健全化のためには、銀行と融資先との間で建設的な対話ができる状況が必要と考え、そのタマ出しをしました。
その際、地上げに協力するようにと言ったところ、不動産業界が仰天し、その流れでリート法人、不動産投資信託、東京証券取引所リート部が創設されました。元々は、東京都内の木造家屋密集地帯に防災拠点を造るための再開発事業には多額の資金が必要となることから、そのファイナンススキームとして紹介したものです。
それとは別に、保育園問題についても提起しました。その結果できたのが企業主導型保育施設に対する補助金制度。土日に勤務しているような方は、平日に休みが取れるということで、公立の保育園からは事実上排除されていました。そこで、阪神電鉄、阪神タイガース球団、大正製薬と勝手にコラボし（事後承諾あり）、東海銀行（三菱UFJ銀行）に騙された奥田碩経団連会長（トヨタ自動車会長）と片田哲也副会長（コマツ会長、金融再生委員）による誤爆事件もあったことから、これにトヨタ自動車のお客さんや従業員が呼応、経団連が政府に対する最重点項目として要望することになり、この制度が創設されました。
なお、誤爆事件については、トヨタ自動車では最も人間関係が近いということで、その後始末を押し付けられたのが創業家御曹司の豊田章夫氏（後に社長、会長）。ただ、当の私に対しては「突き落としちゃってごめんねー。あとは勝手に這い上がってきてねー。」とばかりに放置プレー。
日本の金融危機の時には、銀行界では税制改革の陰の司令塔、経団連では保育園問題の表の司令塔と言われていたとのこと。
（注）勝手にコラボ？
私からのメッセージを受けて、銀行や融資先から感謝の言葉の他、もっと多くの人の力になってほしいとか、慶應義塾の評議員になってほしいなどといった要請を受けたことがあります。
その返答として、昭和60年代に NHK の懐メロ番組で知人（加納時男元参議院議員、元東京電力副社長）の叔父である藤山一郎さんが阪神タイガースの歌を歌っているのを見たことがあること、その時は選曲ミスだと思ったこと、国民の皆様を応援する立場としては選曲ミスとは言えないといったことをご紹介しました。また、評議員選挙の初めての投票の時には、上司からの要請に加え、その会社の製品にお世話になっていたことから、ある会社の社長に投票いたしました。その製品とは、大正製薬の主力ドリンク剤です。
そのような話をご紹介したところ、銀行員が尾ひれを付けたわけではないと思いますが、私の指揮する国民の皆様に対する大応援団の主力メンバーが、銀行団、阪神タイガースの応援団の皆様、ドリンク剤の販売促進部隊であるかのごとく思われてしまったというのが、その真相です。天命という言葉がありますが、「ここで使わないでどうするんだ」との意見もあったと聞いています。何かの偶然かもしれませんが、国民の皆様を応援するというのが私の天命かと。
詳細はこちら https://bit.ly/3x6Olcn
立候補の意向表明にあたって
小池百合子知事が本当に都民ファーストでお考えならば、今回の都知事選挙をどうするかはともかく、次の衆議院総選挙で国政に戻られた方がよろしいかと思います。国が動かなければどうしようもない部分がいくつもあるということは、ご本人も何度か口にされていることと思います。解散総選挙の日程次第では、都知事選挙の投票日の前に衆議院選挙の告示日が設定される可能性もあります。小池都知事に対する評価はいろいろあるようですが、反小池グループでも投票に躊躇するような候補者ばかりではいけないので、私も立候補いたします。
私であれば、反小池グループでも、ある程度受け入れ可能であり、非小池穏健派であっても、ある程度投票所に足を運ぼうという気になって頂けるものと思います。小池都知事ご本人にとっても、安心して国政にお戻り頂けるのではないでしょうか。
国政レベルの話と都知事の職務権限とでは範囲が異なります。従って、国政の与野党対決を都知事選挙に持ち込むのは、必ずしも適当ではありません。人物本位で選んだ結果が与野党相乗りであっても、何ら問題はないものと考えます。
対決より解決
選挙には無所属で立候補いたします。各党に推薦をお願いする予定はありません。推薦料をお支払いする意思も金もありません。政策協議をする予定もありません。街頭演説の予定もありません。ただ、個人であれ団体であれ、政策に関するお問い合わせについては、なるべくオープンな形で対応すべきだと考えております。また、ポスター貼りを手伝ってくださる方は歓迎いたします。
誤爆３兄弟（三菱UFJ銀行、トヨタ自動車、コマツ）の関係者が他の候補者を支援する場合、相応の対応を執ることになります。
政策構想
東京都の行政は広範に及ぶので、次のような優先順位をつけて取り組んでまいりたいと思います。
優先度 政策
A1 教育改革（小学校低学年±3年を中心に）
A2 産前産後のケア、若年層への自立支援、児童養護施設の整備と退所者への自立支援
A3 災害対策（木造家屋密集地帯の再開発）
B 健康増進、税源流出問題への対応、業務委託費・補助金執行の適正化、補助金制度の見直し、横田基地問題への対応
C その他の生活困窮者への自立支援、各種の規制その他の業務の整理
他の政策については、陣頭指揮はしないものの、現場からの相談を受けて対応する方針。
資材・人員の逼迫等、建設コストの上昇を踏まえ、工事そのものには柔軟に対応する方針。
歴代都知事との異同
石原慎太郎知事や小池百合子知事が教育改革に熱心であったのは理解できます。ただ、彼らは上流階級の出身であり、社会的経済的困窮世帯の事情に明るくはありません。文部科学省、東京都庁及び東京都教育庁の幹部職員も、おそらく中の上以上の出身者と思われます。従って、教育問題のうち、学習困難者に対する対応という部分については、必ずしも的確な対応が取れているとは思えません。その点、私の場合、小学校1年生から都営住宅に住んでおり、東京都公認の困窮世帯の出身です。下を見れば極貧層もありましたが、そのような方も小学生の頃から視界に入っております。丸投げをするのであれば、業者の中抜きが増えるだけで、肝心なところに資金が回らないといったことが起こります。事情通が指揮すれば、その分だけ肝心なところに資金が回りやすくなります。こうしたことから、多くの歪みを生み出している小学校低学年を中心に、教育改革・福祉政策にあたりたいと考えています。
中流階級以上の方は、社会的批判を恐れ、困窮世帯に対してあまり厳しいことを言えません。ただ、困窮世帯出身者であれば、社会的批判を恐れることなく、厳しい要求もいたします。這い上がろうとする人には援助しますが、そこに安住する人に対して、バラマキはいたしません。
もう一つの教育課題、すなわち成績上位者のステップアップについては、別途、将来の先導者たるべく対応してまいります。国際金融都市構想との関連で言えば、いわゆる金融教育よりも、投資したくなる人材の育成に重点を置いていきたいと思います。
少子化対策については、個人的には婚姻歴なしバツなし子なしということで深刻に受け止めておりますが、東京都の行政としては、小池知事の下で、卵子の凍結保全、体外受精のサポート、その他産前産後のケアが大きく前進しているので、これを踏襲することになると思います。ただ、それに至る部分（結婚問題）について、即効性のある政策案を持ち合わせているわけではございません。
東京から日本を変える、必要とあらば政府に物申すという姿勢は踏襲しなければいけないと考えます。
給食問題
学校給食の無償化を期待する声があるのは承知しておりますが、公約はいたしません。
学校改革において、一部の学校ではありますが、年中無休で開放することを考えております。親が土日出勤というご家庭もあります。一度海に出たら、何ヶ月も戻って来れない方もいらっしゃいます。従来の学校では、このようなご家庭では、親の休日に親子の時間を作ることはできません。これは子供の教育上好ましいことだとは思えません。一斉授業を前提とした従来の学校制度では、親の都合で学校を休ませるということは、それが原因で落ちこぼれでもしたらどうするなど、なかなか踏み切れません。そこで、個別学習を中心とした学校を作りたいと考えています。これには一長一短のある話ですので、全ての学校をこのような形に置き換えるつもりはありません。このような形態の学校では、サボろうと思えば容易にサボれます。特に、社会的経済的困窮世帯の児童が安易な方向に走った場合、将来的に大きな問題となります。その打開策として考えているのが、1年365日、毎朝、無償で給食を出すことです。この場合、提供方法、食物アレルギーの問題、宗教上の制約の問題やフードロスの問題に加え、子育て世帯に現金を支給していることとの整合性、他の児童との公平性など様々な問題があります。現状では、給食の無償化はお約束できません。平日の昼食に限った話であれば、食材費の高騰や食事の質の向上などの問題はありますが、それほど支障はないのかもしれませんが。
24年度から、東京都の政策により半額補助と承知しております。
税源流出
いわゆる「ふるさと納税制度」については、返礼品原価率と経費率が合わせて１割を超えるようなものについては反対いたします。ただし、都内の各区市町村がその対抗手段として独自にふるさと納税制度を活用することには反対いたしません。どのような応援ができるか相談には乗るという立場です。
いわゆる「偏在是正」の問題は、地方交付税（国から地方への交付金）で対応すべき問題であり、所得税法、法人税法、地方税法において行うべきものではありません。
その他
食料問題、エネルギー問題は、安全保障の観点から検討されるべきことだと思います。また、いかなる売国政策・国力衰退化政策にも加担いたしません。反対します。この国の将来のために。
いわゆるLGBTQ問題については、その当事者に一定の配慮は必要ですが、本人にも受忍の限度というものを確認していただく必要があります。生まれながらにして女性の方、特に女児の権利を犠牲にすることがあってはなりません。生来の女性の方に過剰なリスクを負わせるべきではないと考えます。
以上
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