電気自動車2022/10/29-11/04

今週のニュースのトピックスをお届けします。

■トヨタ社長らが岸田首相と懇談　脱炭素などで意見交換

経団連の自動車産業を中心とした「モビリティ委員会」の豊田章男委員長（トヨタ自動車社長）らと意見交換した。岸田文雄首相は懇談会終了前のあいさつで「脱炭素化など社会課題解決と成長を両立させるためにも、強靭で先進的な自動車産業がグローバルな事業展開の中核として存在することが重要」と述べた。豊田社長は懇談会終了後、記者団に対し、日本のカーボンニュートラルへの取り組みとモビリティを軸にしたデジタル変革などについての議論を始めることができたと説明。自動車関係諸税が高額になっているとの認識を示した上で、世の中が変化する中で「抜本的にそういう財源をどう使えば国の競争力が上がるのかという議論がスタートした」と話した。政府は最終的に２０５０年にカーボン・ニュートラルの実現を目指す。意見交換の場は必要に応じて開催し、次回はモビリティー産業強化のために官民で何を優先的に取り組むかを議論する。カーボンニュートラルそしてEVへの取り組みについて「できるできない、ではなく、やるかやらないかだ」と話しているが、自動車産業は日本の企業の中で軸である企業で、自動車産業の最新技術に大きく遅れをとっているのは事実である。

■BYD　7~9月期は 350%増益、 新エネルギー車(NEV)の販売が急増
2022年第3四半期(7~9月)決算は、純利益が前年同期比350.3%増の57億1619万元(約1163億8000万円)だった。1~9月期の純利益は281.1%増の93億1147
万元(約1896億円)となった。原材料価格の高騰などが収益に影響したものの、NEV市場の好調を背景に販売台数が急増し、大幅増益につながった。ロイター通信などが伝えた。1~9月のEV ・ HV販売は 250%増1~9月の電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)の販売台数は249.6%増の117万5371台となり、中国のNEV市場で首位。中国のEV市場全体の110%増を上回る伸びを示した。これに対し、米EV大手テスラの中国販売は約31万8000台にとどまっている。BYDは今年3月までに化石燃料を使用する内燃エンジンのみを搭載する車両の生産を終了しており、中央政府や地方政府のEV販売促進策の恩恵を他のどの競合他社よりも得られる立場にある。競合他社よりもEVの品揃えが多く、大量販売もできていることで、1台当たりの生産コストも大きく低減している。

■テスラCEOのイーロンマスク氏が「Twitter」を買収
買収の金額は「$44 billion(6兆4000億円)。です。このタイミングでイーロンマスク氏が「Twitter」を買収したのは「フリースピーチの為」との発言。

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