この社説が気になる（2024.7.7)
AIの軍事利用への警鐘で読売と朝日が重なった以外は内容がばらついた今日の社説。
産経が、明日で２年となる元首相暗殺に二本分の字数を使っている点、スタンスがしっかり出ている。
金融政策に言及した朝日。これまで金融も財政も緊縮を訴えていたがトーンがすこし変わったか、と感じた。
採り上げるのは、KADOKAWAが受けたサイバー攻撃に言及した日経の一本。
セキュリティに完璧はなく、攻撃されるのを前提に、重大な影響が及ぶ前に侵入を検知する体制が重要な点は、企業だけでなく意識したいところ。
私たち個人は、今回見られた、攻撃者が公開したと思われるデータを興味本位で入手・拡散する行為を慎まねばならない。
その他の各紙の社説
[抜粋]浮かび上がるのは有権者の無関心であり、現体制への不信ではないか。指導部は冷めた民意を直視する必要がある。隠然たる影響力を持つ保守強硬派が、改革派の新大統領の足を引っ張るような挙に出るなら、逆効果だ。↓
[抜粋]子供を巡る環境は、近年悪化している。２２年度に児童相談所が対応した虐待の相談は約２２万件で過去最多を更新した。経済的に困窮する子供も増えている。心に傷を負った子供や、その子を預かる里親を孤立させてはならない。↓
[抜粋]現在、標的の選別まではＡＩが行うが、攻撃するかどうかは人間が決めているという。だが、近い将来、人間の関与なしにＡＩの判断で攻撃まで行う自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）が登場する可能性が高い。↓
[抜粋]内閣支持率も自民支持率も反転上昇の兆しはない。９月の自民総裁選は党再生の最後の機会といえる。名乗りを上げる議員は保守の精神を失わず、日本のかじ取りを語ってもらいたい。安倍氏を超える治績を目指そうという気概が必要である。↓
[抜粋]政府は関連法の改正を視野に、SNS事業者などに有害情報への対処を求める規制強化を検討している。投稿の削除は言論や表現の自由に抵触しかねず、慎重な議論が求められる。ただ、営利目的の広告はそれとは区別すべきだ。↓
[抜粋]これまでは立派なスタジアムを生かしきれていなかった。民間ならではの柔軟な発想や工夫によって、市民が魅力を感じる施設にしてもらいたい。↓
[抜粋]日銀は今月末の会合で、国債買い入れの減額計画を決める。３月に異次元緩和を終了した際に、今後は国債買い入れを「能動的な金融政策の手段としては用いない」と表明しており、先々の予定をあらかじめ示すのは必要な対応だろう。市場参加者の声にも耳を傾け、予期せぬ混乱を招かないように計画を練ってほしい。↓
[抜粋]防衛省・自衛隊は、サイバー専門部隊を２７年度までに４千人に拡充し、関連業務を含む要員を２万人体制とする方針だが、社会全体でサイバー人材への需要は増しており、確保は容易ではない。↓
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