この社説が気になる（2024.7.8)
東京都知事選挙の結果に、５紙すべてが言及した。朝日はこれ一本。
産経は、その選挙結果とは別に、今回の選挙での混乱についてもう一本で言及した。きょうはそれを採り上げる。
候補者の演説を野次ややめろコールで妨害したり、選挙をジャックする、とばかりに、当選する以外の目的で選挙を利用するケースが目立った。法制度の見直しが急がれると感じた。
その他の各紙の社説
[抜粋]福祉を舞台にした経済的虐待とも指摘されており、悪質だ。会社は不安を抱える利用者や家族らに誠実に対応するとともに、実態や原因などについて詳しく説明する必要がある。↓
[抜粋]選挙は異例ずくめだった。候補者が56人に上ったうえ、同じポスターが多数掲示されたり、選挙を利用してSNSで収益をあげたりする動きが顕在化した。選挙制度の盲点を突くこうした動きが、選挙への信頼を損ね、政治離れや民主主義への懐疑的な見方を広げていくことにならないか、注意しなければならない。↓
[抜粋]今回の結果が示す、有権者の既成政党離れは軽視できない。今後の国政選に向け、逆風下にある自民はもちろん、共産との共闘に活路を見いだそうとした立民も戦略の見直しを迫られそうだ。↓
[抜粋]大型の人工衛星以外に、多数の小型衛星を軌道上に配置し、通信や観測を行う需要が増えている。国が開発を主導したＨ３だけでなく、小型の民間ロケットも組み合わせ、幅広い商用衛星の打ち上げに対応できる体制が不可欠だ。↓
[抜粋]何より重視すべきは、都民１４００万人超の命を守る施策だ。甚大な被害が予想される首都直下地震などへの備えは怠れない。↓
[抜粋]選挙戦では、神宮外苑の再開発計画の争点化を避けようとする姿勢や、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼文送付をやめたことへの批判も出た。
しかし、こうした問題については十分な説明をせず、「守りの選挙」に徹した。↓
[抜粋]株主の存在感が増したのは、企業の株式持ち合い解消の動きも一因だ。かつては「取引関係の維持に必要」として、互いに株式を保有する日本独特の慣行があった。総会では、会社側の提案を追認する「与党株主」となっていた。↓
[抜粋]残念だったのは、候補者同士がテレビなどで討論する場が十分になかったことだ。他候補からは小池氏が応じなかったと批判された。もしそうなら、なぜ現職として受けて立ち、有権者に判断の材料を示そうとしなかったのか。不都合なテーマでの論争を避けたなら、信任を得たと胸を張ってはいえまい。↓
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