この社説が気になる（2024.7.5)
朝日と毎日が年金財政に言及したことで、昨日と併せて５紙出そろった。至急の面で一番あおりを食いそうな団塊ジュニア世代の一人として、「自分たちがどうか」だけではなく将来にも目を据えて考察したい。
中国に対する日経の一本も気になるところ。同国には対話のチャンネルを設けるべしと訴える新聞もあるが、胸襟を開いて、という態度は避けねばならない点だろう。
採り上げるのは、欧州での移民の問題に言及した毎日の一本。
社説の最後で、地球規模の問題であること、国際社会が協力して支援する枠組みを作ることが急務であることを触れているが、移民に限らず他国の人を受け入れることへの寛容度の低さから「お前が言うな」と日本国外から言われかねない、と思いながら読んだ。
その他の各紙の社説
[抜粋]何がスパイ行為にあたるのか定義はあいまいだ。ふつうに暮らしていても、当局の恣意的な判断でスパイにされるのではないかという不安をぬぐえない。↓
[抜粋]日本政府が事件を県に伝えていなかったとして、沖縄が政府への不信を高めている。近年、辺野古問題などで沖縄ときちんと向き合おうとしてこなかった政府の姿勢がもたらした失態といえる。政府は沖縄の信頼回復に真摯に取り組むべきだ。↓
[抜粋]出産費用は医療機関によって差が大きく、価格設定の根拠も不透明だ。お祝いの食事や記念写真など、医療とは関係のない料金を含んでいる場合もある。
保険適用で一律の公定価格となれば、自由な値上げはなくなる。出産そのものにかかる費用が明確になり、妊婦も安心して出産に備えられるのではないか。↓
[抜粋]長引く物価高に賃金上昇が追いつかず、実質賃金は４月まで２年以上、マイナスだ。消費者の節約志向が高まり、サービス業の景況感に影を落としている。個人消費が失速しないよう、政府・日銀は警戒を強める必要がある。↓
[抜粋]将来世代の給付を維持するために、現在の水準を抑える仕組みが04年に導入されたが、狙い通りには機能していない。デフレ経済が長く続き、適用できなかったためだ。実効性を高める工夫が求められる。↓
[抜粋]政府は従来、（１）厚生年金に加入しやすくする（２）厚生年金のお金の一部で国民年金（基礎年金）を底上げする（３）基礎年金の保険料を払う期間を２０～６４歳の４５年に延ばして給付を増やす――などの策を検討してきた。こうした改革は避けて通れないはずだ。↓
[抜粋]ＩＣＣの対象犯罪の一つである集団殺害（ジェノサイド）の処罰・防止に関する条約を日本が締約していないことについて、赤根さんは「なぜ、と話題になり、恥ずかしい思いをすることがある」と述べて、加入を促した。↓
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