この社説が気になる（2024.8.12）
おことわり
８月１３日～１６日の間、都合により、投稿のタイミングが遅くなったり、お休みする場合があります。ご了承ください。
きょう注目する社説
きょうまでの三連休をきっかけに、お盆休みとなる人が多い。
そのためか、今起こっていることにタイムリーに言及する、というより、少し前のニュースを振り返りつつ触れているな、と思う社説が並ぶ。
読売が触れた航空燃料不足、朝日が触れたトヨタ自動車への是正命令がその例である。
注目するのは、国際課税の実現に向けた動きに言及した朝日の一本。
国境をまたいで活動するIT企業などが注目されるが。複数の国に拠点を持つ企業が、キャッシュフローの最大化を目的に、税負担の低い国に持株会社を置くケースは20年ほど前から聞いたことがある。
各国で締結する条約の最終合意と署名に向けた動きが遅れているとのこと。対象となる企業が多い米国で反対論が強いと指摘している。
企業活動の実態に合わせて税を負担する体制の確立・維持が待たれる。
[抜粋]条約の締結が頓挫すれば、欧州諸国などが導入後に凍結していた独自の「デジタルサービス課税」が復活し、二重課税などの混乱が広がりかねない。米国が報復関税を発動する恐れもある。無益な争いの再燃は、避けなければならない。各国バラバラの課税より共通の仕組みの方が、企業にとっても予測しやすく、利点が大きいはずだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]インターネットやスマホの登場に続く技術革新とされる生成AIの本格的な導入はこれからだ。少子高齢化が進み、生産性の向上が喫緊の課題である日本はメリットを特にアピールしやすいはずだ。短期の株価変動にとらわれず、日本企業は長期の視点で資金を投じてAI活用を進めてほしい。↓
[抜粋]本場の欧州ではすでに英国やイタリア、フランスなど主要リーグの強豪クラブが海外の資本を導入してチームの強化を図り、リーグ全体のレベルの底上げにもつなげた例がある。大宮はJ3からの再出発だが、将来は世界で戦えるチームに育てる気概が欲しい。↓
[抜粋]２２年に心停止の状態で救急搬送された人は２万９０００人いたが、そのうち市民がＡＥＤを使ったケースは４％にすぎない。人の生死にかかわることへのためらいや、なじみのない機器の使用に対する不安があるのだろう。↓
[抜粋]燃料不足は、訪日客の拡大と受け入れ体制の強化を図る際、省庁間の総合調整を欠いたことに一因がある。各省庁が縦割りを排し、民間と協力しながら、対策を着実に実施することが重要だ。↓
[抜粋]平成２６年の医療事件以降、業績が悪化し、経営手腕を頼って岩本氏が登板した。第三者委から報告を受けた大学は、岩本氏の暴走をなぜ許したのか内省し、検証しなければいけない。理事長は多くが創立者一族から選出されているが、外部人材登用の検討も必要だろう。↓
[抜粋]いわゆる「信仰か観光か」議論の一端だろう。多くの場合、祭りは宗教行事である一方で貴重な観光資源だ。ただ、近年は維持・継承のための資金や人手の確保など課題は多い。信仰や伝統に留意しつつ、先を見据えた丁寧な議論が必要だ。↓
[抜粋]日中両国には急速に進む少子高齢化や気候変動といった共通の課題も多く、解決の道筋をつけることは互いの利益になる。両国の政治指導者は対立が深まらないようにリスクを管理し、関係改善を東アジアの安定につなげるべきだ。↓
[抜粋]偶然とは考えにくく、グループの統治に大きなほころびがあると疑うべきだ。中枢のトヨタ本体でさえルールを守る体制ができていないようでは、豊田章男会長が今年１月に述べた「グループの変革」への道も相当に険しい。↓
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