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この社説が気になる(2024.11.25)

今日の気になる社説
週末を挟んで大きな動きがなかったからか、話題に重なりがなかった今日の社説。

その中で注目するのは、各国の選挙で与党が敗北していることに言及した毎日の一本。

今の政治に対する不満の現れであり、米英では政権交代に至った。
政治に対する怒りの矛先が移民や外国に向かい、過激なナショナリズムが高まることへの警戒を添えている。

この国でも先の衆院選で与党が過半数を割ったが、政権交代には至らなかった。15年前のように対立政党で大きな勢力があり、政権が代わったとすれば、過激なナショナリズムまではいかずとも自国第一を求める動きが起きていただろうか。

[抜粋]他国の戦争や気候変動に関心を示さない「自国第一」の主張が幅を利かせる。国際協調の理念は弱まるばかりだ。だが、背を向けても、国際社会の一員として地球規模の課題から逃れることはできない。協力して解決に当たるしか道はない。↓

その他の各紙の社説
[抜粋]国際的な炭素市場のクレジット(排出枠)基準が承認されたことは前進だ。国連が支援する二酸化炭素(CO2)削減事業に国や企業が出資し、成果を排出量の相殺に当てられる。民間投資を促す起爆剤になると期待できる。↓

[抜粋]流行に歯止めをかけるうえで重要なのは、養鶏場の衛生管理の徹底だ。野鳥などが侵入してウイルスを持ち込まないよう、鶏舎に破損した部分がないかをチェックすることが欠かせない。↓

[抜粋]総務省消防庁の有識者会議は、感震ブレーカーを普及させるためのモデル計画づくりを目指している。ブレーカー設置の義務化が必要だとの声もある。国は、地域の実情を踏まえ、各自治体の取り組みを後押しすることが重要だ。↓

[抜粋]国際刑事裁判所(ICC)は、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相が人道支援物資の提供を意図的に妨害したなどとして、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで逮捕状を発行した。首相らは重く受け止めねばならない。↓

[抜粋]懸念されるのは鈴木直道知事の対応だ。北海道にはHLWなどの持ち込みを受け入れ難いとする条例があることを理由に、鈴木氏は概要調査への移行に難色を示し続けている。↓

[抜粋]警視庁は生活安全部とホットラインで結び、#9110に犯罪予兆と推測される不審情報が寄せられると直ちに情報を共有する態勢である。闇バイト関連の不審者情報が増えており担当者の増員を検討してもいい。通話料の発信者負担も再考が必要ではないか。地方議会も含めて柔軟に考えるべき論点だ。↓

[抜粋]災害で受けた打撃も大きい。東日本大震災や能登半島地震では、多くの酒蔵が被災した。いずれも酒どころだ。全国の酒蔵が支援するなど復興へ向けて動いている。登録はその弾みになるだろう。↓

[抜粋]最大の騒音源だった米空母艦載機部隊の岩国基地山口県)への移駐が18年に完了し、国側は「騒音は大幅に低減した」と主張していたが、判決は、対象の区域は狭めたものの賠償額の水準は引き上げた。「静かな生活環境に関する人格的利益の重要性は高まっている」としており、他の基地騒音訴訟にも広がっていくべき認識だろう。↓

[抜粋]事件についての中国国内での報道は限られ、外国メディアは現場での取材を当局に妨害されている。情報統制はかえって不安を増幅させるだけだ。本来すべきは、正確な情報を早く丁寧に伝えることだろう。↓


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