この社説が気になる（2024.7.25）
小林製薬が、紅麹サプリでの健康被害の責任を取る形で創業家出身の経営者の辞任を決めた。そのことに、読売、毎日、産経が言及している。
人事の話と併せて、外部の弁護士による調査報告書も公表された。安全軽視の社風を批判した内容である。
こうした報告を受け、同社がどう体制を立て直すか、引き続きの取材に期待したい。今回記者会見を開かなかったのは、外に向けて話すより行動で改善を示すことが第一と考えたのだろうか。
小林製薬に言及した社説
[抜粋]報告書は「消費者の安全を最優先に考えることができていなかった」とし、遅くとも２月上旬に、「全社を挙げて早急に対処すべき緊急事態」だったと批判した。↓
[抜粋]報告書によると、腎疾患との関連が指摘される青カビについて、製造現場が紅麹培養タンクに付着していたことを認識しながら放置していた。腎疾患を把握した後も医師の問い合わせに「副作用はない」と答えていた。安全面での重大な不作為である。↓
[抜粋]消費者庁への機能性表示食品の届け出の際、有害事象が起きれば因果関係不明でも速やかに国に報告するとの手順を示していた。しかし、実際には「報告は因果関係が明確な場合に限る」との方針が打ち出され、誰も異論を挟まなかった。消費者の安全を置き去りにしたご都合主義と言うほかない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]年金を補う資産づくりを個人自ら行う時代だ。金融教育の重要性が増す。人生を見渡し、必要な時期に必要な額を準備する。多くの人が若い時期から備えを始めれば、老後の生活もより安定するだろう。これもNISA効果である。↓
[抜粋]地震や津波などの天災に備える意味でも、東海道新幹線の代替ルートを確保するためにリニア中央新幹線の早期の開通が欠かせない。そのことがあらわになった1日でもあった。↓
[抜粋]教員の本来の仕事は、子供たちの心身の健やかな成長を見守り、支えることである。民間や地域の力も借りながら過大な業務量を減らし、子供たちと向き合う十分な時間を確保したい。↓
[抜粋]課題もある。公民館などは数が限られる。店舗の場合、買い物をせずに滞在することをためらう人もいる。施設の存在を周知し、気軽に利用できるような工夫が、自治体や事業者には求められる。↓
[抜粋]今回の報告書の内容を見るだけでも、制度自体の設計と運用に甘さがあったのは明らかだ。自治体と業者が裏で手を握るようなことがあれば、議会や政府が監視するのは難しい。再発防止のためには、制度の透明性を高める見直しが避けて通れない。匿名寄付を禁止し、寄付企業などへの発注も厳しく制限すべきではないか。↓
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