この社説が気になる（2024.7.21）
７月１９日に世界各地で起こった大規模なシステム障害に、読売が言及した。日を改めて他紙が言及すると思われるので、各紙の焦点の当て方に注目したい。
中国３中全会には読売、産経、朝日が触れたことで昨日との二日間で全紙が触れた。国家の統制が前面に出ていることへの懸念という点は各紙共通している。
注目するのは、選挙制度のありかたに触れた毎日の一本。
選挙運動が乱用され、一種のビジネス化が起きているとの指摘。しかしそれを防ぐための公選法改正の動きに対しては、やみくもな規制と罰則強化には反対の意見。政党や候補者のモラルでの秩序維持をと説くが、それができれば今の事態は起こらなかったのでは、と思う。
他紙が以前に触れている話題でもある。読み比べながら、自分なりの考察をしていきたい。
中国３中全会に言及した社説
[抜粋]声明ではまた、「国家の安全」を「中国式現代化の重要な基礎」と位置付けた。中国は昨年、反スパイ法を改正したが、統制がさらに強まる懸念がある。これでは外国企業が中国とビジネスを行うことを 躊躇ちゅうちょ するのは必至だ。↓
[抜粋]中国式現代化に向けた改革を２９年の建国８０年までに完成させるとの目標を設定したことにも留意がいる。中国式現代化は習総書記（国家主席）が２２年に打ち出したものだ。２９年という目標時期の設定は、２７年に３期目の任期を終える習氏の４期目続投に向けた布石ではないかという疑念すら抱かせる。習氏の独裁体制はさらに強まるのか。国際社会は、その点の警戒を緩めるわけにはいかない。↓
[抜粋]現下の焦点は、不動産不況を主因とする中国経済の低迷である。これは足元の短期的問題にとどまるものではない。土地収入が激減して地方政府の財政危機が表面化しており、本格的な税財政改革も不可避だからだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]背景にはSNSの利用が定着したことに加え、一部の事業者が注目を浴びた投稿に対する報酬を増やした事情がある。人工知能（AI）の進化で精巧な偽の画像や動画の生成が容易になり、問題を一段と悪化させかねない情勢だ。↓
[抜粋]各省庁が競ってファンドを立ち上げ、乱立気味になっている現状を今後も続けるのか、それぞれの組織が信頼に足る投資のプロ人材を確保できているのか、など徹底した検証と議論を必要とするテーマは多い。官製ファンドの陥穽（かんせい）をどう克服するか、霞が関の責任と覚悟が問われる。↓
[抜粋]かねてＩＴ分野では寡占が起きやすいと指摘されている。今回の大規模障害は、特定の少数企業に依存しすぎるリスクをあらわにしたと言えよう。まずは米２社が再発防止策を徹底するべきだ。↓
[抜粋]今の宇宙開発は半世紀前と比べると軍事や経済に直接的に波及する。国際協力の意義は否定しないが、中国の強国化と欧州への接近は警戒しなければならない。
日本は米国との協力に軸足を置いたうえで、欧州各国やインドなどと連携し、中国の覇権と米中対立に翻弄されない足場を築くことが大事だ。↓
[抜粋]やみくもな規制と罰則強化には賛成できない。選挙や表現の自由を保障する観点からは、政党や候補者のモラルで秩序が維持されることが望ましい。メディアの役割と責任も大きい。↓
[抜粋]発注側と受注側の間で保管期間などの条件があいまいになっている取引が目立ち、保管にかかる費用は下請け側に押しつけられがちだ。多額の賃料を払って倉庫を借りている例もあるという。↓
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