この社説が気になる（2024.7.9）
日本では東京での選挙が注目されていた一方、各国での選挙の動きも見逃せない。イランの大統領選挙には朝日と毎日が、フランスの下院選挙には読売と日経が言及した。
東京都知事選および都議会補選で見えた、既存政党への不満には、読売、朝日、毎日が視点を異にしながら言及した。今日はその三本を採り上げる。
政治資金に関する問題から自民党は信頼できない。かといってそれに代わって政権を託せる政党が今はない。NHKが８日に報じた支持政党に関する世論調査でも、「特になし」が半数近くに及ぶ。与野党各党の今後の立て直しに注目したい。
毎日は、この状況を、「都知事選の『石丸現象』」とタイトル付けた。一方で彼の前職だった安芸高田市長選では、彼の施策に批判的な候補が当選した事実も見ておくべきで、政治への不満を吸収した立役者と手放しに賛辞するのは控えるべきだと思う。
その他の各紙の社説
[抜粋]夫婦別姓はあくまで選択肢の一つであり、すべての夫婦に強制するものではない。選べない現状によりアイデンティティーの喪失や困難を抱える人がいる以上、見直しは必要だ。どのような法制度が可能か幅広く検討すべきだ。↓
[抜粋]外交や安全保障は大統領が担当するものの、マクロン氏が政府や議会との調整に追われれば、EUや北大西洋条約機構（NATO）でのリーダーシップの発揮は難しくなる。日本政府もフランスの政局がアジア太平洋地域に与える影響を見極めなければならない。↓
[抜粋]右派政党は、かつて反ユダヤなどの排外主義を掲げ、欧州連合（ＥＵ）離脱を主張する極右の流れをくむ。こうした勢力が議会の主導権を握ることへの警戒感が、与党と左派による急場しのぎの共闘を実現させた。↓
[抜粋]オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２０１６年、南シナ海を囲い込み、支配が及ぶとする中国の主張を退けた。だが中国は海軍や海警などでフィリピンを圧迫している。今年６月には南シナ海のアユンギン礁周辺でフィリピン船が中国側に臨検、拿捕（だほ）された。比軍兵士７人が負傷し、うち１人は指を切断した。日比は２プラス２の共同文書で中国の一連の行動に深刻な懸念を表明し、力による現状変更の試みに強く反対した。↓
[抜粋]運営に問題があっても、利用者本人や預ける立場の親族は事業者に強く要望しにくい。利用者らのＳＯＳを、行政は積極的にくみ取る必要がある。↓
[抜粋]ライシ前政権下では、核開発を部分的に容認する米欧との合意が形骸化し、経済制裁が続いている。通貨リヤルの価値は下落し、インフレ率は約40％になった。国民の生活苦は極めて深刻だ。↓
[抜粋]重要な政策で最終的な決定権を握る最高指導者のハメネイ師は、米欧への反感を隠さない。国会も保守強硬派が多数派だ。とはいえ、選挙で示された民意を無視はできまい。多くの抵抗が予想されるが、新大統領は粘り強く変革への努力を続けてほしい。↓
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