この社説が気になる（2024.7.10）
主要５紙２本ずつ、採り上げる話題に重なりがなかった今日の社説。
注目するのは、いじめ対応に言及した日経の一本。
「重大事態に直面した際、教委や学校は必ずしも被害者の救済を最優先とせず、加害者の保護や学校運営への影響回避などと同列に置くことがある」との一言が胸に刺さった。
事が起こったときに、真っ先に手を差し伸べなければならないのは、それによって傷ついた人。そうなっていない現実が、沖縄での米兵による性暴力事件や死亡例まで出したサプリメントの問題など、色々なところで生じていないだろうか。わが身も振り返って見直したい点である。
その他の各紙の社説
[抜粋]防衛省は関係者の処分を含め概要を近く公表する。法の趣旨を逸脱する不適切な扱いがこれだけまかり通っているのをみると、組織的、構造的な問題があると言わざるを得ない。再発を根絶するのはもちろん、背景にある根本的な原因をつまびらかにすべきだ。↓
[抜粋]中国は２０年以上前から、東シナ海の日中中間線付近でガス田を開発し、今では１８基の海上施設を設置して天然ガスを採掘している。南シナ海では、岩礁を次々に埋め立てて軍事拠点化した。
ブイを放置すれば後々、四国海盆も係争海域になりかねない。↓
[抜粋]日本の新興企業は、昨年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、ペットボトルなどを化学分解し、原料に戻すリサイクル工場を建設することで合意した。こうした事例を増やせば、日本企業の商機が広がり、国際貢献にもなろう。↓
[抜粋]短期的な対策として有効とされるのが、航空燃料の輸入である。石油元売り最大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）は需要に応えるため韓国や中国から輸入することを検討している。輸送手段として、化学製品を運ぶケミカルタンカーの転用が有効との指摘もある。↓
[抜粋]イランは、イスラム原理主義組織ハマスやレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを支援し、ウクライナ侵略を続けるロシアに無人機を供給している。これら国際秩序を乱す行為もやめるべきである。↓
[抜粋]国内企業の約9割で専門人材が不足しているとのシンクタンクの調査結果がある。システムの設計や管理を外部のIT企業に丸投げし、攻撃への監視が十分に行われていないケースも多いという。↓
[抜粋]判決は、民法の親子に関する規定の基礎は血縁関係にあると指摘した。そのうえで、「父親が女性」であることを理由に親子関係を認めないとすれば、子の福祉や利益に反すると結論づけた。↓
[抜粋]国民への丁寧な説明を尽くさず、「上から目線」で政策を押しつける。生活苦や長引くウクライナ戦争などへの不満に虚心に向き合わない。そうした姿勢が人心を遠ざけたのは間違いない。
その構図は、エリート官僚が牛耳っていると見られがちな今のＥＵへの不信感にも相通ずる。ＥＵや各国の政治指導者が態度を改めねば、極端な主張を掲げる勢力の伸長は今後も止まらないだろう。↓
[抜粋]伝える情報の内容はプライバシー保護の観点から「可能な範囲」とされ、「不適切な取り扱い」があった場合は情報伝達を取りやめることもありうるとされた。
それで実効性があるのか。自治体が住民への注意喚起などに生かせるのか。そうした疑念を抱かざるをえないのは、政府が沖縄の基地負担の軽減や地元との信頼関係の構築に、本気で取り組んでいるようには見えないからだ。↓
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？