新聞社説読み比べ（2024.7.1)
はじめに
関東以西で雨模様となっている中、土砂災害警戒情報がいくつかの件で発令されています。
梅雨、というより雨季といってもよいくらいに雨の降り方が激しくなっている昨今です。毎年のように土砂災害の報に触れるようになりました。今回の雨で災害が出ないよう祈りつつ、本日の社説の読み比べを記していきます。
今日の気になる社説
能登半島での地震から半年が経過した。
そのことに、毎日を除く４紙が言及した。
今日採り上げるのは、その中での朝日の一本。
災害のその後を伝える際「復旧・復興は道半ば」という見方は避けられない。それが実態ではあろう。
きょうの社説も、読売、産経、日経はそのスタンスだが、朝日は、そんな中でも市民や企業、NPOが起こしている、復興を目指した活動に目を向けている。どれだけ現地で密着した取材ができるか、という制約もあるだろうが、前向きな気持ちで立ち上がろうとしている姿、しっかり捉えて伝えてほしい。
その他の各紙の社説
[抜粋]米国との防衛協力をめぐる議論は、かつては戦争に「巻き込まれる恐怖」が主流だったが、最近は「見捨てられる恐怖」が語られる。中国や北朝鮮の軍事的脅威にさらされる日本にとって、米国をいかにこの地域につなぎ留められるかは死活問題になりうる。↓
[抜粋]能登の現状はアクセス手段が限られる半島が被災した場合の復旧の困難さを浮き彫りにした。南海トラフ地震などが起これば「明日は我が身」の地域は多い。それに備えるためにも官民を挙げて能登の支援に知恵を絞りたい。↓
[抜粋]壊れた建物が放置されているのは、自治体が所有者に代わって解体・撤去を行う「公費解体」が進んでいないためだ。これまで所有者から２万棟の申請があったが、解体が完了したのは、わずか９００棟にとどまっている。↓
[抜粋]日本では、２０００兆円を超える家計の金融資産の半分以上を現金・預金が占める。日本経済が成長を続けるためには、これを積極的に事業への投資に回し、産業の発展につなげ、家計にその利益を還元する好循環が不可欠だ。↓
[抜粋]東日本大震災、熊本地震の被災地は復興の途上にある。能登の被災地も復興には長い年月を要する。厳しい状況の中で、郷里の再生に向けて被災者は懸命に立ち上がろうとしている。長期的な支援が大事だ。国民の意思と力を被災者支援に結集することが、能登の教訓を次に生かす連携への一歩になる。↓
[抜粋]国家の安全を優先して締め付けを強めることで、失うものは大きい。国際社会の懸念に習指導部と香港政府は耳を傾けるべきだ。↓
[抜粋]メガバンクは近年、FW規制の緩和を求めてきた。同様の制約がない欧米の金融機関との競争条件の公平化や、銀行・証券連携によるサービス拡充が理由だ。国も理解を示してきたが、今回の件で議論の停滞は避けられまい。↓
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