新聞社説読み比べ（2024.6.29)
おことわり
６月３０日は、都合により投稿を休みます。
今日の気になる社説
米国での大統領選で候補となることが確実な２人による討論に、読売、産経、日経が触れた。スタンスの似た朝日と毎日が言及しなかったことが興味深い。
読売はもう1本で日本での首相在任1000日に言及。この国を託せるリーダーがいない、と感じる点は、米国だけではなく日本も同じとの思いを禁じ得ない。
採り上げるのは、運営事業者の不正に伴う障害者グループホームの指定取り消しに言及した毎日の一本。
利用者からの食材費の過大請求、それでいて施設で十分に食事を提供していないケースがあった点や、サービス報酬に勤務実態のない職員を含めるなど、言及されている内容は悲しみと憤りを覚えるものばかりである。
指定取り消しを受ける施設は愛知県や首都圏など12都県にあり、全国の同種施設の１割近くとのこと。そこにいる1700人の新たな生活の場が早く確保されることをまずは願うばかりである。
その他の各紙の社説
[抜粋]論戦に不安を覚えたのは米国の有権者だけではない。国際情勢が不安定さを増すなかで、超大国のリーダーがどう振る舞うかは世界の大きな関心事である。↓
[抜粋]手や足の腫れや痛み、発熱など異変に気がついたらすぐに医療機関を受診すること。病原体はウイルスでなく細菌（バクテリア）であるため、抗生物質による治療が可能だ。手遅れにならないよう急変時は救急車を呼ぶのがよい。↓
[抜粋]支持率が低迷しているのに「岸田おろし」の動きが鈍いのも、今の政局の一つの特徴だ。強力な野党が存在せず、また、自民党内にも有力な総裁候補がいないという現状は、政治の劣化ぶりを象徴しているように見える。↓
[抜粋]１１月の決戦では、トランプ、バイデン両氏のどちらも好ましくないと感じる「ダブルヘイター」の動向も注目されている。異例の選挙戦がもたらす米国の混乱は続き、日本はじめ世界にとっても大きな試練となるだろう。↓
[抜粋]林芳正官房長官は２７日の記者会見で、昨年１２月の事件を外務省が県に伝えなかったことについて「公になることで被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与え得ることを考慮した」と説明した。だが、県も被害者保護には配慮しており、伝達しない理由になっていない。↓
[抜粋]経済や移民対策、人工妊娠中絶など、内政問題が主なテーマとなった。いずれも生活に直結する、米国民の関心が高いテーマだ。これらが論じられるのは当然だろう。一方で国際秩序の最大の攪乱（かくらん）要因である中国について語らなかったのは問題である。↓
[抜粋]最近は、夜通しで一気に山頂を目指す「弾丸登山」や、登山道での仮眠、軽装備での入山なども問題になっている。本人の命を危険にさらすだけでなく、周囲にも迷惑をかけることになる。↓
[抜粋]この補助金のような一律の支援は、富裕層や好業績の企業にも恩恵が及ぶ。値上がりに応じて自然に省エネルギーが進む市場の働きも、損なわれる。喫緊の課題である脱炭素化に逆行し、財政負担も膨らむ一方だ。↓
[抜粋]保護司の意向により保護観察官の直接処遇への変更や関与の強化、担当保護司を複数指名するなど、安全に活動できる対策を進める考えを示した。おととい開かれた検討会では現役保護司の委員から、保護司の家族の不安が高まっており、対応を求める声などが出たという。↓
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？