この社説が気になる（2024.9.3）
国の25年度予算に対する概算要求が8月末に締め切られた。
この件に、日経、毎日、産経が言及した。
前日までに、防衛予算に焦点を当てて読売と朝日が言及しているので、各紙の社説が揃ったと言える。
今日注目するのもこの３紙の社説。
予算の膨張は財政の規律を緩める、国債発行額の増加による「借金頼みの財政」など、新聞社の論調は「財政健全化」「財政規律の維持」で共通している。
共通した論調ながら、バラマキ型ではなく、支出先を良く選別することを説く日経と産経に対し、毎日は、借金頼みの財政がダメ、という点への批判に徹している。
[抜粋]年末に向けた予算編成は無駄の多いバラマキ型の歳出を徹底的に絞り、半導体や脱炭素といった成長分野への「賢い支出」に振り向ける作業になる。政治のリーダーシップが何よりも重要だ。↓
[抜粋]概算要求が膨らんだのは、長期金利の上昇を見込み、国債の利払い費を算出する想定金利を引き上げたことが大きい。超低金利ゆえに新規国債を発行しやすかった従来の金融環境は変わった。利払い費の増加は、国債頼みの財政運営に変革を促すものだと認識すべきだろう。↓
[抜粋]政府は健全化の指標である基礎的財政収支が25年度に黒字化すると見込むが、税収の高い伸びを当てにしたものだ。楽観的な試算に寄りかかって大盤振る舞いを続ければ借金漬けから抜け出せない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]課題のコストは、政府の試算で1リットルあたり300〜700円と割高だ。量産効果や技術革新を促していくうえで、当初は補助金などの公的支援も必要となろう。ハイブリッド車での日本の先行優位を生かすためにも、合成燃料の基盤整備を怠るわけにはいかない。↓
[抜粋]地球温暖化の影響で、台風が大型化している。今後も、低速で進み迷走するケースは増えるだろう。自治体は、今回の経験を今後の対策に生かしてもらいたい。↓
[抜粋]政府は、海外からの企業買収や工場建設を行う対内直接投資を増やす施策を強化している。割安な株価を放置したままでは、外資による買収の標的になりやすい。↓
[抜粋]憲法改正は自民の党是であり、党総裁選の重要な争点の一つだ。すべての候補者は総裁になった場合、いつまでに憲法改正を実現するのかを国民の前で明確に語ってもらいたい。↓
[抜粋]20年以降に東京地検特捜部が起訴した元自民党国会議員は13人に上る。長期政権下で、党内の規範意識が薄れているのではないか。↓
[抜粋]支援体制を手厚くするために、ＮＰＯなど民間との連携や、退職教員の参加など、さらなる手立ても視野に入れてはどうか。また、支援を終えた教員が自校の子どもたちに体験を語るといった、防災教育につなげる視点と意義も重視したい。↓
[抜粋]武見敬三厚生労働相は、流行の中心地であるコンゴ民主共和国からワクチン供給の要請を受けていることを明らかにしている。国産のワクチンを有効活用できれば、貴重な国際貢献となるだろう。↓