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Photo by satomigoro

混乱だらけの東京都知事選挙が告示　４　～蓮舫候補編その３　蓮舫候補に漂う「上原公子」臭～

肥モン

国立マンション訴訟に共通するものを感じる蓮舫候補の危うさ

　蓮舫候補は「７つの約束」と称する具体性を欠くスローガンを公約として発表しましたが、この中で一つだけ具体的なものがありました。それは、神宮外苑の再開発見直しです。この神宮外苑の再開発見直しについては、私は次のように疑義を述べてきました。

　この蓮舫参議院議員は早くもやらなくてもいい神宮外苑の再開発の見直しに着手することを表明していますが、神宮外苑の再開発は、宗教法人であるため国や地方公共団体の財政的支援を受けることができない明治神宮が所有する神宮御苑など広範な範囲にわたる樹木など都市公園の維持管理費用を捻出するためになされたものであって、鎮守の森を維持するために地元の神社が駐車場を設置したり、賃貸ビルを建設したりするのと同じものです。蓮舫参議院議員は実務に疎くてご存じないのかも知れませんが、都市公園の維持管理には多額の費用が必要となります。樹木の剪定、雑草の伐採、公園内に時計を設置していたとすれば誤った時刻を示さないための維持管理、公園の清掃など様々な維持管理費用が必要となります。国や地方公共団体においてもこの維持管理費用をいかに捻出し、あるいはいかに削減するかに苦しんでいます。例えば、市区町村の都市公園管理においては、地元の町内会に気持ちばかりの報償金を支払って公園の清掃や草刈りなどをお願いする公園愛護会制度を採用している地方公共団体が多いわけですが、それでも十分な維持管理費用を捻出することができないため、どこの地方公共団体においても、剪定や草刈りの回数を減らすのが常となって、草がぼうぼうに繁茂する状態となっている都市公園が数多くあるのが実情です。蓮舫参議院議員が東京都知事になって神宮外苑の再開発をご自身のイデオロギーとやらで差し止めようとするのは勝手ですが、それによって住民の憩いの場となっていた街路樹や公園の樹木や植栽が見るに堪えない状況になることを都民に我慢させるとか、日本国憲法の政教分離規定を改正して東京都が宗教法人である明治神宮に公園管理費用などを支出できるようにするぐらいのことは公約として掲げてから東京都知事選挙に臨んでほしいものです。

肥モン「都に取るな　やはり野に置け蓮舫さん」

　神宮外苑の再開発の問題を完全に理解しないまま見直しを公約とする蓮舫候補の言動は、沖縄県で合意がなされていた普天間飛行場の辺野古移転について県外移転を唱えて混乱を招いた民主党を超えて、上原公子元国立市長に通じるものがあると私は思います。
　上原公子国立市長は、もともとは国立市の景観を守るための活動家でしたが、国立市長に当選してからも活動家気質が抜けずに、マンション建築を企画するデベロッパーなどに対する「マンションは違法建築」などと述べた発言が原因となって、国立市がデベロッパーに敗訴し、住民訴訟によって国立市が損害賠償額を上原公子元国立市長に請求することが確定しました。上原公子元国立市長は、支払いを拒否したものの高等裁判所で逆転敗訴し、最高裁判所で判決が確定しました。なお、上原公子元国立市長は、ご自分の負担で賠償金を支払うのではなく、多くの額を「支援」によって賠償金をお支払いになられたようです。

東京都国立市が、マンション建設をめぐる過去の訴訟で敗訴したのは上原公子元市長（66）の責任だとして約3100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（小林昭彦裁判長）は23日までに、請求を認めなかった一審・東京地裁判決を取り消し、元市長に全額の支払いを命じた。元市長は上告する方針。
市が建築主から起こされた訴訟では、元市長の「マンションは違法建築」といった発言が問題視され、建築主への賠償を命じる判決が2008年に確定した。その後の住民訴訟で元市長に賠償請求するよう市に命じる判決も確定し、市が今回の訴訟を起こした。
一審は、提訴後に市議会が「個人への請求は妥当でない」と議決したことから請求を棄却。控訴審開始後の今年5月、選挙で構成が変わった市議会は一転して賠償請求するよう議決していた。
高裁の小林裁判長は「元市長は議会答弁などで建築主の信用を損ねる違法な発言をした」と認定したうえで「市は最新の市議会の議決に従うべきだ」と判断した。
上原元市長は22日、記者会見し「問題のある判決。首長は何も発言できなくなる」と批判した。〔共同〕

日本経済新聞「元国立市長が逆転敗訴　東京高裁、マンション訴訟の責任認定」

　東京都国立市内のマンションをめぐる訴訟で市が敗れ、建設会社に支払った賠償金分の請求を受けていた元国立市長、上原公子（ひろこ）氏（６８）は２１日、延滞金を含む総額約４５５６万円を完済した。約５０００人の支援で資金を賄った。都市の景観をめぐって論争を呼んだ一連の訴訟は、これで決着した。【黒川将光】
　市長を２００７年まで連続２期務めた上原氏は同日、国立市役所を訪問。永見理夫市長に会い、延滞金約１４３２万円を現金で手渡した。市が建設会社に払った賠償額に相当する約３１２４万円は、今年５月に支払った。
　上原氏は面会後「全国から短期間で寄付が集まり、市民の力を感じる」と記者団に述べた。永見市長は「市民を分断してきた一つの大きな課題が終わったことに安堵（あんど）している」とのコメントを出した。

毎日新聞「国立マンション景観訴訟　元市長が賠償金完済　５千人支援」

　権力者である地方公共団体の長がその言葉や行動の重さを考えることなく適当な言動を行うことによって民間企業の活動を阻害して結果として損害賠償の支払いを命ぜられ、支援者のカンパによってご自分の懐をそれほど痛めることなく賠償金を支払い、その行為を「全国から短期間で寄付が集まり、市民の力を感じる」などと述べる上原公子元国立市長は、ご自身の立場がどのようなものであったのかについて未だご理解なさっていないようです。

ご自身の権限や立場について理解していない者が多い野党の国会議員たち

　市民活動家あがりの上原公子元国立市長に限らず、市民活動家あがりや野党の国会議員にはご自身の言動がどのような影響を及ぼすのか非常に無自覚な方がいらっしゃいます。

ええと、まず野党は権力ではありません。私は野党議員ですが、甲子園で三振をした野球選手に「辞めちまえ！」と言う自由も、公共のTV等でトンデモな感情論をぶちまけるコメンテーターに「任に堪えないから辞めるべきでは？」と言う自由もあり、それはそう言われた人の職業選択の自由を全く害しません

@RyuichiYoneyama

立憲民主党の非立憲性が酷すぎる。我々民間人には政党を批判する言論の自由が最大限尊重される。もちろん公共の電波の番組に出演する際は放送法に縛られる。俺のどの発言が放送法に触れるのか指摘せよ。番組内では放送法遵守を徹底している。番組以外の発言がどんな理由で制限されるのか法的根拠を示せ

@hashimoto_lo

最大限尊重➡︎最大限保障　　法的根拠もなく政治コメンテーターを辞めろと権力が主張すれば、明らかな職業選択の自由侵害だ。俺は特定政党を支持する政治運動もやっていない。公共の電波以外での発言で政治コメンテーターを辞めるべき法的根拠を示せ！

@hashimoto_lo

泉房穂氏との対談なのに、橋下徹氏はひたすら立憲民主党ばかり攻撃している。 私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターはやめるべき。 泉房穂前明石市長の “情けない” 発言に激怒「極めて立憲民主的」「物の言い方がある」

@izumikenta

　国会は憲法において国権の最高機関とされ、その国会を形成する国会議員には大きな権限が与えられています。例えば、立件民主党代表でもある泉健太衆議院議員には、立憲民主党の中で橋下徹さんをコメンテーターから排除するようテレビ番組などに圧力をかけることを政党内で審議させたり、許認可事業であるテレビ局に対して総務委員会での質問を通して圧力をかけることを党内で決定するよう党内議論を進めることすらできますし、米山隆一衆議院議員は総務委員会になった場合にはネチネチと橋下徹さんを起用しているテレビ局に関する質問を行うことができますが、それは権力ではないのでしょうか。そして、そのような権力者である泉健太立憲民主党代表や米山隆一衆議院議員がテレビの政治番組のコメンテーターの起用について「起用すべきではない」と発言することが圧力ではないなどと考えているのであれば今すぐに議員をお辞めになった方がよろしいと思います。

「神宮外苑問題」で戻れない場所まで進んでしまった蓮舫候補

　そして６月２９日の選挙活動において、蓮舫候補は戻れない場所まで進んでしまいました。完全に党勢を失いつつある日本共産党の全面支援を求めるあまり、「神宮外苑問題」で開発をストップさせることを目的とする日本共産党が深くかかわっているイベントに参加してしまったのです。

#0629集まろう話そう神宮外苑
SAVE #神宮外苑ミーティング
神宮外苑前に来ています。

@kirayoshiko

あれ？蓮舫さん！
#sve神宮外苑ミーティング

@utachangogo

蓮舫さんがサプライズ登場！

「この再開発は一度たちどまるべき」
「都民投票で都民の声をきちんと聞いて事業者と話す」
「神宮外苑から東京の民主主義を始める」

とキッパリ。

#0629集まろう話そう神宮外苑
#SAVE神宮外苑ミーティング

@kirayoshiko

　明治神宮という地方公共団体が何の支援をすることもできない宗教法人に対して、都民がより憩いを感じている神宮御苑の維持管理に対して何ら支援することもないばかりか、すでに許可した許認可権ぐらいしか権限がないにもかかわらず、その維持管理費用の捻出にすら何ら法定されていない住民投票と権力を用いて歪めようとする姿には上原公子元国立市長が重なってなりません。

　東京都知事選（７月７日投開票）の争点の一つに、明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業が浮上している。外苑の樹木の伐採が主な論点で、主要候補者の意見は割れているものの、神宮内苑の「１００年の森」の樹木と混同していると受け取れる発言もある。再開発は民間事業のため、都が現在、事業者側に求めている樹木保全策が提出されれば事業を止めることは困難な状況だ。

内苑と外苑

　明治神宮外苑の再開発は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて新築し、商業施設などが入る高層ビル２棟を建設する計画。工事に伴い、外苑の「シンボル」である４列のイチョウ並木を保全しつつ、その他７４３本の樹木を伐採する。
　再開発は、事業者の一つである宗教法人明治神宮の運営を維持する目的もある。神宮内苑（渋谷区）の公益事業は、外苑にあるスポーツ施設などの収益で成り立ってきた。このため老朽化が進む外苑内の施設の建て替えは急務となっている。

異なる目的

　「１００年かけて先人が守って育んできたものを伐採して植樹しても、育つのに１００年かかる」
　無所属新人で前参院議員の蓮舫氏（５６）は、都知事選告示前日の１９日に日本記者クラブが主催した記者会見で、植樹などで外苑の樹木数が再開発前より増えるとした無所属現職の小池百合子氏（７１）の意見に、こう反論した。
　蓮舫氏や再開発に反対する住民らは、神宮外苑の創建（大正１５年）から約１００年がたつ樹木の伐採に異議を唱える。ただ、外苑は創建当初から神宮球場や相撲場などの施設があり、往来に面した部分もあるため、常に人の手が入っていた。
　これに対し、神宮内苑の森林は「１００年の森」といわれ、明治天皇と昭憲皇太后を祭る鎮守の森を造成すべく大正９年の創建に当たり約１０万本が献木された。１００年先も森であり続けるよう、専門家を交えて構成木を決めるなどして自然のまま育まれ、成長した約３万６千本が生い茂る文字通りの「森林」となっている。
　宗教法人明治神宮は「同じ『１００年』でも、内苑の森と外苑の木々は植えられた目的が異なる」とする。

「争点でない」

　「争点になると言ったが、なりません。なぜなら今、立ち止まっているからです」。小池氏は１９日の共同記者会見で、再開発は「いったん立ち止まる」べきだと主張する蓮舫氏に、こう気色ばんだ。
　再開発事業は、都が昨年２月に施行を認可し同３月に着工。同９月、都は事業者側に対し、樹木の伐採前に保全策を提出するよう要請した。
　保全策は今も未提出で、他の工事は進んでも樹木が伐採されていないことから、小池氏は「立ち止まっている」との認識を示す。ただ、蓮舫氏はすでに実施された環境影響評価（アセスメント）などの再検証を公約に掲げ、工事全体を見直すことを示唆している。
　アセスメントの再実施については、都の環境影響評価条例で、樹木保全策の内容が「環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるとき」に求めることができると定められている。
　都幹部は「条例にある『著しい影響』は、新たに構造物が見つかるなど想定外の事態が発覚した場合のことだ。恣意（しい）的に解釈すれば手続き上は可能でも、職権乱用のそしりは免れない」と指摘。保全策が提出されれば、誰が新たな都知事になっても、伐採を止めることは法令上難しいとの認識を示した。
　再開発事業を巡っては、無所属新人で前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）は「広く街づくりの発想として人と自然の調和は重視していくべきだ」、無所属新人で元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）は「神聖なものはできるだけ残して、もとの形を守っていった方がいい」との認識をそれぞれ示している。（楠城泰介）

産経新聞「神宮外苑再開発で『１００年の森』内苑樹木と混同か・・・都知事争点も事業見直しは困難」