判例を理解する能力が皆無な東京新聞
政治献金に関する二つの最高裁判所判決
政治献金については、二つの重要な最高裁判所判決があります。それは、八幡製鉄政治献金事件と南九州税理士会政治献金事件です。この二つはいずれも法人が定めた目的の中に政治献金が含まれるかどうかについて最高裁判所が判断したもので、法律学を学ぶ学生にとって常識ともいえる判例でもあります。しかしながら、東京新聞のようにまともに判決を読むことができない方もいらっしゃるようです。
東京新聞のトンデモ判例解釈
東京新聞は、八幡製鉄政治献金事件が南九州税理士会政治献金事件よりかなり前の判決であることから南九州税理士会政治献金事件で判例変更がなされたと解釈していますが、このような解釈をなすとおそらく法学部の大学生にまで指差して笑われるでしょう。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、企業・団体献金の禁止を訴える野党に対し、岸田文雄首相は、企業献金の自由を認めた1970年の最高裁判決を持ち出し、消極的な考えを繰り返している。一方、96年の最高裁判決は、政治献金について「個人の判断で決定すべきだ」として、企業献金に否定的な見解を示したが、首相はこの判決には触れようとしない。（大杉はるか）
◆首相が根拠にした1970年の論理
今月初めの衆院本会議で、共産党の志位和夫議長が「経済力のある企業が献金することは金の力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害することになる」とただしたのに対し、岸田文雄首相は「企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄付の自由を有するとの最高裁判決がある」と主張。54年前の八幡製鉄（現日本製鉄）政治献金事件の最高裁判決を持ち出して「論理の飛躍がある」と反発した。
この事件は、八幡製鉄の役員が自民党に350万円を献金したのは事業目的に反するとして、株主が61年に提訴。最高裁は、憲法上、公共の福祉に反しない限り、企業にも政治献金の自由があるとの判断を示した。巨額献金による弊害への対処は「立法政策にまつべきこと」とした。
企業献金は金権政治や汚職の温床となり、ロッキード事件やリクルート事件などが国民の政治不信を招いた。非自民政権になった93年、企業献金をあっせんしてきた旧経団連は、政治資金の公的助成や個人献金の定着を前提に「廃止を含めて見直すべきだ」と表明した。94年、政治改革関連法が成立し、企業・団体献金は廃止の流れとなった。
◆1996年には個人以外の献金を事実上否定する判決が
そんな世相の中で出されたのが96年の南九州税理士会事件の最高裁判決だ。政治献金のための会費徴収を求められた税理士会員が、献金は会の目的外と主張した裁判で、最高裁は原告の訴えを認めた。
政治献金は「投票の自由と裏表をなすもの」とした上で「どの政党、候補者を支持するかに密接につながる問題」のため、「個人的な政治的思想、見解、判断にもとづいて決定すべき事柄」と認定した。個人以外による献金を事実上否定する判断が示された。
◆「判例変更と解釈するべきだ」
だが、政党や政党支部への企業・団体献金は温存され、経団連の献金あっせんも再開した。自民党の2022年の収入249億円のうち24億5000万円が企業・団体からの献金だ。税金から支出される160億円の政党交付金との「二重取り」も続く。自民幹部は企業・団体献金の禁止について「企業も社会を構成する一員。政治活動の自由を奪うことは良いことだとは思わない」と語る。
元自治省選挙部長の片木淳弁護士は「南九州税理士会の最高裁判決は、献金は個人に任せるべきだという新しい考えを示した。八幡判決の判例変更と読むべきだ」と指摘。「抜本的な政治改革をしようという時に、50年以上前の古い考えを土台にすること自体がおかしい。企業・団体献金は民主主義、国民主権とは相反する」と語る。
八幡製鉄政治献金事件と南九州税理士会政治献金事件で判断が分かれた理由は、八幡製鉄政治献金事件が現在の会社法にあたる旧商法に基づいて設立された株式会社であるのに対し、南九州税理士会が熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の税理士や税理士法人が加入しなければ税理士や税理士法人として税理士の独占業務を業として行うことができない強制加入の法人であることで、強制加入の法人が政治献金をなすことは法人の目的を逸脱していると判断されたもので、八幡製鉄政治献金事件の判例が変更されたと考えることができないというのが通説です。
しかしながら、新聞社はこのような記事で大学教授などに識者としてコメントを求めるのが通常なのに、東京新聞はわざわざ片木淳弁護士という弁護士、それもかなり偏った市民運動に携わっている弁護士を識者としてコメントを得ているのです。おそらく、数多くの識者に頼んで意に沿うコメントをもらうことができる識者として片木淳弁護士が選ばれたものと推察します。