子どもの学び（学校分野）
学校の休校が長引いていますが、学力が落ちないか心配です。家庭の中で、どのように学習を進めればよいですか。公的な支援はありますか。
Ａ 他県ですが、熊本市ではオンライン授業がスタートし、都内でも、現在、各市区町村で様々な取り組み・検討が進んでいます。
また、国や自治体のサイト上には、家庭学習の支援に向けた様々な学習素材が提供されています。代表的なものとして、文部科学省の「子どもの学びの応援サイト」、東京都の「ベーシック・ドリル」、また、経済産業省が様々な｢EdTech｣（＝Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語）の取り組みを紹介する「学びを止めない未来の教室」などがあります。ＮＨＫも、サイト上で、無料の動画教材を配信しています。インターネットに接続できる環境があれば、国、地方公共団体の家庭学習のためのコンテンツを利用して家庭学習をすることが考えられます。
今後の学校の再開については、文科省から提言、ガイドラインが発表されています。
【詳しくは、こちら】
※ 各相談窓口は、特に記載されていない限り、日本語での会話が念頭に置かれています。
◎文部科学省「子供の学び応援サイト」
◎東京都「東京ベーシック・ドリル」
東京都が作成している家庭学習用の問題集。単元ごとに問題が整理されており，基本的な事項について家庭学習をすすめることができます。
※東京ベーシックドリルの概要と使い方
◎経済産業省「未来の教室」
◎ＮＨＫ for School
◎文部科学省：新型コロナウイルス感染症対策の現状を踏まえた学校教育活動に関する提言
オンライン授業が始まるという連絡が来ましたが、我が家にはパソコンなどの端末もなく、通信環境も整備されていません。学校の勉強についていけなくなるのではないかと心配です。
Ａ 既に一部の自治体（渋谷区など）では、一人一台，タブレット端末が配布されており，それを活用した，家庭学習の課題のやりとりなどが行われています。区によっては，端末の貸し出しを実施し，また，今後，実施するために調査を始めるなどしています。また、都立高校では，タブレット端末の貸出を行っているところもあります。
しかし、これ以外のほとんどの自治体では，各家庭において通信環境の整備が求められます。
今後，東京都としても、オンライン学習の環境が整っていない家庭に学習端末が行き渡るよう、都が用意して区市町村に貸し出すようにするとしています。
【詳しくは、こちら】
※ 各相談窓口は、特に記載されていない限り、日本語での会話が念頭に置かれています。
◎例）文京区 ICT機器の無償貸出
※他の自治体も同様の取り組みをしている可能性があります。
（参考となる民間団体などの取り組み）
◇認定NPO法人 カタリバ
就学援助世帯（100世帯）に対して、無償でｗifiとデバイスを貸与。
条件等については、直接ご確認ください。
親の収入が激減し、自分のアルバイト収入も減りました。今後の学費が払えません。
Ａ 日本学生支援機構は、新型コロナウィルス感染症などの影響で家計が急変した場合に、年度の途中であっても、随時、奨学金の申請を受け付けています。
住民税非課税世帯やそれに準ずる状況まで収入が落ち込んだ場合には、2020年4月から始まった「高等教育修学支援新制度」(以下、「新制度」)の利用を検討しましょう。この制度の支援の内容として、授業料等減免・給付型奨学金を得られます。なお、新制度の申請の際には、新型コロナウィルス感染症の影響を事由とする家計急変であることを示す公的支援の証明書か、収入の減少前後の給与明細などの提出が求められています。
新制度の対象からは外れてしまう場合にも、家計が急変した場合には、貸与型奨学金の申請も随時受け付けています。貸与型奨学金には、無利子の「緊急採用」と有利子の「応急採用」があります。
【詳しくは、こちら】
※ 各相談窓口は、特に記載されていない限り、日本語での会話が念頭に置かれています。
◎文部科学省の案内
◎日本学生支援機構の案内
◎家計急変を理由に新制度を申請する際の証明書類に関するＱ＆Ａ
（参考となる民間団体などの取り組み）
◎奨学金問題対策全国会議
奨学金の返済や各種の救済措置の適用に精通している弁護士に無料で相談できます。
◎朝日新聞厚生文化事業団による新型コロナウイルス緊急学生応援金
社会的養護（児童養護施設、里親家庭、自立援助ホーム）の環境から巣立ち、大学や専門学校等で学ぶ日本全国の学生に一律5万円を支給（返済不要）し、学びを応援する取り組みです。
家族がコロナに感染しました。学校が再開しても、いじめられてしまうのではないかと心配です。
Ａ いじめは、子どもの人権を傷つけるもので、あってはいけないことです。
今、すべての学校が、いじめ防止対策推進法に基づいて、「いじめ防止基本方針」を学校ごとに定めて、学校内にいじめ防止のための対策組織を作ることが義務付けられており、いじめを早く見つけて、解消することに努めています。
他方、いじめをしてしまう子どもたちがおかれている不安やストレスなどの環境にも目を向ける必要があります。大規模災害を経験した子どもに、遊びの中で災害を再演することがよくみられたそうです（例えば、津波ごっこ、地震ごっこなど）。人をコロナウイルスに見立てての再演はいじめにつながるものですが、子どもたちに心理的負担がかかってきた結果として、いじめ行動につながっている可能性があるのです。
いじめの問題では、いじめをしてしまう子どもたちの背景にも慎重に目を向ける必要がありますが、特にコロナ禍においては、すべての子どもたちが恐怖や不安、孤立感などを強いられています。被害と加害を区別した一方的な指導ではなく、すべての子どもたちに感染への怖い気持ちを共感し、不安を解消するような気づかいが求められているのではないでしょうか。
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