株：６月１０日 今日の岡崎氏の話
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
岡崎氏：Employedは減少して失業率は増えているからFRBにとっては今回の雇用統計は金融緩和に少し近づいた。
高インフレの１９７０年代にカナダ中銀、ブンデスバンクがFRBよりも先に利下げしてゴールド価格が下がった時は景気後退していた。
金曜にゴールド価格が下落したがこれが一過性のものか継続していくのか注目。
今日のマーケットアナライズでの岡崎氏
先週から今週にかけて大忙し。
調べモンばっかりしているが、成果がでるかと言えば必ずしも１対１の関係ではなく、なかなか答えと言うモノが見つからない。
（答えは）あるにはあるのだが、今がその時だと言う確信が持てる材料は先週は見つけられなかった。
今日はそういう愚痴話を聞いてください（笑）
（鈴木氏：マーケットが煮詰まって上にも下にも行けない。そういう時に次へのヒントが潜んでいる気がする）
ISMから雇用統計までの結果を踏まえて株式市場的には答えを出すとすると、日本株は（他に材料がなければ）今週のSQに向けてジワジワと買われて３９０００円に向けての買い戻しが起こりやすい展開。
４００００円に向かうかと聞かれればまだ結論としては早いかなと。
背景にあるのは、景気が少しづつ失速している事（失業率が上がっている）、かと言って底割れはしていない（２７万２千人も雇用が増えている事）。
その一方でカナダとECBが利下げしてくれた、（アメリカも）利下げは近いぞという事。
利下げは近いんだからもう少し我慢していれば株に日の目が出てくる。
アメリカの株式市場は堅調な面持ちだが、よく見ると半導体やSP５００指数、もっと言えばNVIDIAだけ。
中小型株のラッセル２０００は先週マイナスで終わった。
ずーっとこの５.５％というFFレートが維持されたまま、もう後１か月で１年になるが、やっぱり苦しくなっているというのが伺える。
ここで今回の雇用統計に関して根掘り葉掘り分析した。
アメリカのFRBには２つの大きな目標がある。
一つは物価の安定。
非農業者部門雇用者数で給料を払われた人数は２７万２千人増加。
Employedは４０万人減少。
企業にしてみれば給料を支払っている人数は増えている。
しかし、家計にしてみると働き手の数は減っている。
つまり、一人で複数の仕事を掛け持ちしている人が増えていたり、パートタイムが増えていたり。
家計の回答者には、『現在失業中でパートで働いていますがこれは私の望む仕事ではないので失業者です』という人が多いらしい。
非農業者部門雇用者数で給料を払われた人数は過去１年で２４０万人増加、つまり約１.８％経済成長増加している。
しかしEmployedは３７.６万人（０.２％）しか増えていない。
つまりEmployedで見ればアメリカ経済はこの一年間は成長していないことになる。
仕事を４～５つ掛け持ちしている人と、失業中だがパートで働いている人が増えている。
（素人：これは雇用統計のレポートでも『経済的理由でパートで働いている人』（本当はフルタイムで働きたいのですが、勤務時間が短縮されたり、フルタイムの仕事が見つからないために、パートタイムで働いている状態です）は横ばいだったとある）
非農業者部門雇用者数の増加も限られた業種で増加している。
教育、保健・介護は高齢化しているので毎年２％位伸びている。
政府関連や接客業は増えている。
しかし、根幹をなす製造業や小売り業では増えていない。
情報産業などのAIにとってかわられている所はマイナス。
金融や不動産と言った給料が良いところもあまり増えていない。
Utility Construction（公益事業、電力、水道、ガスの建設）が増えている。
発電所、データセンターなど。
AIの爆発的な設備投資需要。
公益事業は給料が良く、その給料が良い雇用者の数が増えている。
Employedは減少していて失業率は増えているからFRBにとっては今回の雇用統計は金融緩和に少し近づいた。
失業率が４.０％という大台に乗せた事も大きい。
３月のFOMCの今年２０２４年１２月時点での失業率見通しは４％だった。
これを５月ですでに達成してしまった。
つまり今年１２月の失業率はFOMCが予想していたよりも高くなる可能性が出てきた。
来年と再来年の予想は約４.１なのでこれ以上失業率が高くなるのは望ましくない。
と、いう事は５.５％という高い政策金利を維持するのも望ましくない。
それを受けて、６月の利下げは無くなったかもしれないが年内（９月）の利下げの確率は高まり、少なくとも１回の利下げはあると、アメリカの株式市場は好感した。
しかし、今回、カナダとECBが利下げしたのにアメリカは利下げしていない。
これはEDB発足後初めての事。
いままではFRBが先頭切って利下げしてカナダとECBが追随する形。
なのでECB前の時代を参考にした。
ブンデスバンクとカナダがFRBに先んじて利下げしたのが高インフレの１９７０年代に何回かあった。
ブンデスバンクとカナダ中銀が先に利下げしたケースでは景気後退が来ていた。
１９７０年代と２１世紀を比較してもしょうがないがパターンとしてはそうだという事。
マーケットはあまり動かなかった。
長期金利は４.４％、ドル円１５６～７円。
大型株は買われて小型株は買われなかった。
ゴールドは大きく下がった。
マーケット関係者は『これまで買っていた中国が買わなくなったから』と言っているが果たして本当にそうなのか？
ゴールドの本質はインフレになるからゴールドを買う。
今回、カナダとECBが利下げした、つまり『インフレは終息した』というメッセージ。
インフレが終息するならゴールドは下がる。
果たしてゴールドのこの下げが一過性のモノなのか、継続性を持って下げるのかが注目。
ゴールドの下げが一過性のモノでなく、インフレ終息を意味するならFRBの利下げは近い。
過去の例でもカナダ、ブンデスの利下げ、ゴールド低下は景気後退につながっていた。
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