株：７月１９日 今日のマーケット
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
短期的に下落トレンド入り？
昨日のアメリカはTSMCの好決算を受けて半導体株の反発から始まったが場中では一旦は売り込まれた。
結果的にナスダックはマイナスだったがNVIDIA、ブロードコム、TSMCなどはプラスで終える事が出来て今日の日本の一部の半導体株のリバウンドにつながった。
とはいえ、アメリカはSQを明日に控えて全体的に売られた。
セクターで上昇したのはエネルギーだけ。
ラッセル２０００も１.８５％下落。
流れが止まったのか明日のSQを考えての利確の動きか。
アメリカはプレマーケットでもSP500、ダウ、ナスダック、ラッセル２０００、金と全面安。
これはおそらく短期的な下落トレンド入りですね。
先週のトランプ暗殺未遂で『ほぼトラ』→『確トラ』になって、あの星条旗を背景にした写真で『神トラ』にもなった。
その神が『選挙の前に利下げは望ましくない』とか『台湾は半導体ビジネスを盗んだ』とか宣いだした。
『利下げ』が９月に行われる確率が９０％以上になってきたのにそれを覆された。
市場は利下げを折り込んでいたのに『未来が怪しくなってしまった』。
そういえば、共和党はハイテク企業とも仲が良くない。
トランプで本当にいいのか？
共和党は副大統領候補もぶっ飛んでるぞ？
バイデン下りたら民主党の方がいいんじゃね？
株価はSP500もナスダックも日々最高値を更新するような上昇をしていた。
気が付いたらやけに高い所まで来てしまった。
これ…マーケットは大丈夫なのか？
と、いう不安心理が大きくなった下げだと思う。
NVIDIAは先月のSQ日よりも低い株価でSQを迎えるのは久しぶりだねー。
日経平均も現物では２５日線を辛うじて上回ったが
半導体では東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学工業、ルネサスエレクトロニクスなどレイティング上方修正入った銘柄が少し戻した。
昨日上げていた銘柄やセクターの中で今日は下げたモノも多い。
全体的に調整が進んでいる印象を受けた。
精密機械ではHOYAなど反発した銘柄が多い。
その他製品ではアシックス、ヨネックスというスポーツ用品が好調。
良品計画、住友林業なども引き続き上昇。
今日は４００６３で引けて辛うじて２５日線４０００２を上回った。
しかし、午後７時の先物が３９７９１…
今日のアメリカマーケットがSQでどうなるかわからないが、個人的には下を見ている。
その予想が当たってしまえば、最近相関性の高い日経平均も月曜は下がり２５日線を下抜けて下落への圧力がより強くなる。
そして気がつけばイチモクの壁が目の前に！
８月１２日より前に反転して上昇しないと更なる下落が待っている。
なので７月３１日のFOMCと日銀は非常に重要。
FOMCが利下げを発表するかもしれないし、日銀が国債の買い入れ額の減少幅を少なくするかもしれない。
FOMCが利下げを決定すれば、その理由を述べないといけない。
その理由により市場の反応も変わるが概ね好感されるだろう。
結果、為替は円高方向に少し向かい、輸出企業、特に８月１日に決算を控えたトヨタなどには良くないニュースになる。
日本は７月利上げは危険
石原デジタル大臣の発言は彼の経済音痴を明らかにしました。
信じられません。
マッケンローならYou can not be serious！ですよ
政治家に立候補する人達全てに経済、世界情勢、文化活動、法律、社会問題などいくつか政治家に必要だと思われる項目別の試験を導入するべきではないでしょうか。
合格不合格という基準ではなく、その候補者がどのような知識を持っているかの判断基準。
立候補のプロフィールに経済B、世界情勢Cと試験の結果を記載するなど。
とりあえず、愛宕さんの解説。
経済が十分に強くないの利上げなんてできるわけないよね。
１. GDPギャップと物価安定の目標
実質GDPの下振れに伴い、GDPギャップはマイナス幅が拡大し、デフレギャップが深まりました。
GDPギャップがマイナス（デフレギャップ）である状況は、需要不足を示しており、物価上昇の圧力を弱める要因となります。
そのため、日銀が掲げる「物価安定の目標」の実現が難しくなる可能性があります。
２. 消費関連指標の現状
景気ウォッチャー調査 : 企業サイドの「家計動向関連」DIは鈍化傾向を強め、家計サイドの「消費者態度指数」も悪化。
家計調査 : 実質消費支出は4カ月ぶりに減少。
これらの指標は、物価上昇による実質所得の減少が消費を抑制していることを示唆しています。
消費低迷の主な原因は、円安によるインフレと実質賃金の減少です。
インフレの影響 : 高い物価は家計の購買力を低下させ、消費意欲を削いでいます。
実質賃金の減少 : 名目賃金の上昇が物価上昇に追いついていないため、実質賃金は減少傾向にあり、消費を抑制しています。
これらの状況下で、利上げによる負のインパクトに耐えられるだけの消費の底堅さが求められます。
しかし、現在の消費指標を見る限り、そのような底堅さは見られません。
３. 鉱工業生産指数と機械受注が示す現状と課題
7月の鉱工業生産指数が、自動車の認証不正問題の影響もあり、大幅に減少する見通しであることは、日本経済の回復に水を差す非常に厳しい状況です。
7月11日に発表された5月の機械受注は、民需が2カ月連続で減少となり、景気の先行きに対する不安感が高まっています。
今回の機械受注の減少は、自動車の認証不正問題による直接的な影響ではないとのことです。
このことは、自動車産業以外の幅広い産業において、投資意欲が鈍化していることを示唆しています。
内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正しました。
これは、景気回復が遅れていることを示すシグナルであり、今後の経済動向を注視する必要があることを意味します。
経済成長率引き下げ
『内閣府は、今年度・2024年度の日本経済の成長率の最新の見通しを示し、円安による物価高を背景に個人消費の下振れが見込まれるなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス0.9％程度とこれまでより0.4ポイント引き下げました』
書き方に『円安をどうにかすれば経済良くなるのでは』とミスリードさせる意図が感じられるのは私がひねくれているからだろうか？
物価高は世界的なモノで為替関係なく、代表的なモノとしてカカオなど、もともとの価格が上昇している。
人口減でマーケットとしての弱さもあるし、アメリカのマグニフィセント７のような集金力のある企業もない。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？