株：４月１９日 中東リスクで急落で２-３月の上昇をほぼ全戻し。アメリカも危ない。
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
この記事にそそのかされて売買しないでスー、せんきゅー。
本格的な下げになりましたね
４月１５日のnoteで最悪高値から１０％減の３６２４６と書きましたが、最悪のシナリオになってきました。
今回は地政学リスクが引き金ですが、アメリカの金利とインフレの問題など目先の株価上昇に不安要素も多かった。
３月までに十分に上昇していたのも利益が出ていたので資金を引き揚げるのに躊躇していないと思われる。
最悪、高値から１０％減の３６２４６まで
これ以上ドラマがなければボリバの中のレンジでPER１７まで戻すか？
今日の下値が抵抗線かもしれない。
しばらくは上下しながら緩やかに下落か？
５月のトヨタやNVIDIAの決算待ち
去年の３月から１０月までの動きを見直してみる
去年の３月１６日から６月１６日までに７１３９円、２６.８％上昇した。
その後、１０月４日までに３２８５円（上昇した７１３９円に対して４６％）、９.７％下げた。
５月後半の少し横に動いた辺り（赤く囲った部分）が抵抗帯になった。
６月後半から７月初旬にかけてダブルトップを形成して下落。
その後はそのダブルトップの値が上値抵抗線になり、さらに９月にもう一回ダブルトップを形成して大きく下落。
１０月には３-６月に上昇した分の約半分戻した。
今回はどうなのか？
１月１２日～２月７日のレンジ的な横横の動きからの上昇はすでに全戻し。
このレンジ帯で止まるかどうか。
おそらく止まると思う。
結果的に見ればこの２～３月の日本の株価の動きはバブル的なモノであったと言える。
円安で輸出関連企業の売り上げにプラス補正がかかり、インバウンドの収入も向上。
半導体関連も２０２４～２０２５年の売り上げは間違いなく上昇する。
しかし、少し熱を帯び過ぎていたのだろう。
去年の１１月～１２月までのレンジの３３０００円が基準で、そこから１０％増の３６０００円位が実際の成長率に沿った株価ではないか？
それに対して市場の雰囲気で１０％前後上下するのが今のボラティリティが大きくなった相場ではないか？
１月１２日～２月７日のレンジ的な横横の動き（赤く囲った部分）で止まってくれればいいが、そこを下抜ける可能性もある。
１月１０日～１２日のあいだに窓が開いているんですよ。
そうなると緑で囲ったレンジ的な横横の動き、３３０００円前後まで下がる可能性もある。
私はもうすぐ反転すると見ている。
RSIは十分に下がってきている。
だいたいRSIが３０を下回った辺りが底値になりやすい。
DMIの黄色の上昇が株価の下落で、黄色ももう少しで十分に高い所まで来ている。
赤色がまだ下がり切っていないが少し上向いている。
『騙し』の可能性もあるが来週後半に上昇しそうでもある。
短期的には、今日がアメリカのSQでおそらく下がると見られている。
NVIDIAとか買うなら今日だと思う。
昨日も８２６ドルまで落ちたのでその位はありそう。
その下落の影響で来週に日本市場も下げから始まる。
地政学リスクはまだ残っているが、急落したので買い戻しが入る。
来週の２５日に水星逆行が終わり、決算が増え始めてEPSが上昇し始める。
株価が高くなっていたので今回の決算に対する評価は厳しくなるはずだったが、２～３月の株価上昇分が無くなってしまったので評価基準は少し緩くなるかもしれない。
持ち越すのが危険であったがここまで落ちればもう大丈夫…というのは楽観的にすぎるだろうか？
『株主還元５０％』をうたい、来期ガイダンスも賃金上昇に負けないような見通しの会社が多く出てくることを期待する。
アメリカは株の暴落を待つしかない
S＆P５００は去年１２月からダイバージェンスが続いていた。
RSI的にはいつ落ちてもおかしくはなかった。
去年の１２月から金利が上昇していたが過熱感を伴った株式市場はそれを無視するかのように上昇していた。
そのツケを払う時がやってきたという事か。
アメリカの問題は金利を下げられない事。
景気が良いのは皆が懸命に働いているから。
クレジットカードの延滞率は最悪レベルでアメリカの中低所得者層の家計はかなりヤバい。
アメリカの中小企業もヤバい。
高金利を背景に２０２３年の企業破産申請件数は高水準となっていた。
しかし２０２４年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動くと予想されており、企業倒産の波は２０２４年下半期にいくらか勢いが鈍る見通しだった。
それが高い株価と強い景気指数で利下げができなくなってきたので企業倒産の波が鈍る見通しはなくなった。
2024年後半にさらなるデフォルトが発生する可能性が最も高いのは、消費者関連銘柄。
すでに米国の大手1ドルショップ「99セントオンリーストア」の親会社であるナンバー・ホールディングスは4月8日、連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。
また、化学や医療といった業界は、信用格付けが低くキャッシュフローがマイナス傾向にある現職企業が多く存在するため、今後数カ月でリスクが高まる可能性もある。
９月の借り換えの時期を前にデフォルトをする企業が多くでて失業者が急増し、個人でも破産が増えて景気後退し株価暴落。
そして緊急利下げが行われるというシナリオ。
FRBが何もできない現状は暗に株価暴落を待っているんじゃないかと思うのは間違いだろうか？
S&P：企業デフォルト率、世界金融危機以降の高水準に達する
世界金融危機以来、2024年は年初からの企業債務不履行件数が最多になっています。S&P グローバル・レーティングによると、今年の企業債務不履行件数は世界全体で29件となり、2009年同時期の36件以来、最多となっています。
S&Pは、この増加の理由として、インフレ圧力、高金利、消費需要の低迷、人件費の上昇などを挙げています。特に、高金利は借金が多い企業にとって負担が大きく、債務返済に苦しむ企業が増加していると指摘しています。
「これは、2022年3月に[連邦準備制度理事会]が利上げを開始して以来、ずっと起きていることです」と、投資グループ・アポロのチーフエコノミストであるトルステン・スロック氏は述べています。
「デフォルト率が上昇しているのは、金利上昇が過剰な負債を抱えた企業にますます打撃を与えているからです。」
2月に債務不履行となった企業の中には、アメリカ合衆国のフェリー・クルーズ運航会社であるホーンブロワー、アメリカのソフトウェアグループGoTo、イギリスのシネマグループVue Entertainment Internationalなどが含まれています。
欧州でのデフォルト数は今年1月以降は8件発生しており、これは2008年以降で年間最多の2倍、2023年同時期の2倍以上にも当たります。
S&Pによると、アメリカでは3つの医療機関（Radiology Partners、Pluto Acquisition、Cano Health）が先月デフォルトしており、これは2022年に施行された「No Surprises Act」が部分的な原因として挙げられます。この法律は、患者が選択しなかった治療や保険対象外の治療に対して医療機関が請求できる金額の上限を定めています。
世界全体で今年デフォルトした企業のうち、およそ半数にあたる14社はS&Pによって「債務的交換」に分類されました。
これは一般的に、債権者が額面価額よりも低い価値の資産を受け取ることで、債務者や民間エクイティスポンサーがコストのかかる破産手続きを回避するのに役立つ合意です。
S&Pのアナリストであるエカテリーナ・トルストワ氏によると、2024年後半にさらなるデフォルトが発生する可能性が最も高いのは、消費者関連銘柄です。
また、化学や医療といった業界は、信用格付けが低くキャッシュフローがマイナス傾向にある現職企業が多く存在するため、今後数カ月でリスクが高まる可能性もあるとしています。
ただし、マクロ経済の見通しが改善しており、金利は下半期に低下することが期待されることから、S&Pは欧州のデフォルト率は年末までに2023年と同じ約3.5％で安定すると予想しています。
その期待がなくなりそうだから危ないんですよね。
米国のクレジットカード延滞率は昨年10－12月（第４四半期）にデータ集計開始以来の最高を記録した。
フィラデルフィア連銀によると、昨年12月末時点でカード残高のほぼ3.5％が少なくとも30日延滞だった。
これは2012年までさかのぼるデータで最も高い数字で、前四半期から約30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。
また、60日以上および90日以上の遅延の割合も上昇した。
報告書によると、カード保有者のストレスが返済の動向によって一段と浮き彫りになった。
最低返済額しか支払っていない口座の割合は34ｂｐ上昇し、こちらも集計開始以来の最高となった。
名目クレジットカード残高は過去最高を更新したほか、カード稼働率も上昇した。
ただ、インフレ調整後のクレジットカード残高は、依然として19年第４四半期の水準を下回っている。
今回の数字は、生活費上昇の中で米国の家計が一段と圧迫されていることを示唆している。
フィラデルフィア連銀によると、今やクレジットカードの借り手の約１割で口座残高が5200ドル（約79万5000円）を超えている。
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