株：７月１５日　先週のSQの見直し

2024年7月15日 13:44

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。

先週の金曜は大きく下げたが

まとめ
SQはオプションの影響が強かった。
日本の金曜の動きはアメリカの木曜の動きに似ていた。
TOPIXの見直し含めた東証の改革案が好感されている。
『買われ過ぎ』と『売られ過ぎ』の調整。

今週は先週の金曜に引き続きアメリカ市場の影響を受ける。
アメリカはSQなので要注意。
日本は決算も含めて銘柄見直しの時期に入った。

オプションの影響

直前に急上昇した時はコールのオプションの買いでインザマネーが多い。
逆に言えばコールのオプションの売りで損切りしたくてもできない人も多く、損失補填するために先物を買ったのではないか？というのが前日の上昇。
それらが一気に決済されて下げたのが７月のSQ。

どっかで見た事あるなーと思ったら２月のスーパーマイクロのSQが同じ状態。
アメリカは個別株でのオプションが盛んで個別株でもSQで大きく動く。

これ以降はアメリカの個別株では前回のSQから大きく上げている銘柄はSQ前後に注意するようになった。

アメリカの木曜の動きに影響うけた

アメリカの木曜はマグニフィセント７が全て下げてラッセル２０００が急騰という非常に珍しい動きがあった。

S&P 500 は構成銘柄のうち約400銘柄が上昇したにもかかわらず、0.9%下落した。
信用格付けが低く借り入れ需要が高い銘柄が多いラッセル 2000 指数は 3.6% 上昇し、S&P 500 との相対パフォーマンスとしては 2020年3月以来最高となった。
そして、Magnificent 7 を追跡するブルームバーグ指数は 4.2% 下落し、2022年10月以来の急落をした。
テスラは計画していたロボタクシーの発表を延期したことも株価に影響を与えた。

これは利下げがより現実的になり、アメリカで『買われ過ぎ』と『売られ過ぎ』の銘柄間で価格調整が行われたとみる。
利下げでポートフォリオの見直しをしているのではないか？
木曜に下げたマグ７も金曜にはApple,NVIDIA,Teslaの３社がリバウンドしているので価格調整。

日本の金曜は日経平均とTOPIXが大きく下げたが、東証グロースコアとグロース２５０が急上昇し、この１か月のパフォーマンスで日経平均とTOPIXを上回ってしまった。
こんな逆転現象はここ１年で見たことない。
この１年は日経平均やTOPIXが下落した時には常にグロースも落ちている。

これは珍しい動きなので、大きな転換点になるのかそれともただの『買われ過ぎ』と『売られ過ぎ』の銘柄間での価格調整なのか興味深い。

東証の取り組みが影響？

一言でいえばグロースも含めて全体的に時価総額を上げる努力をしましょう、というモノ。

TOPIXの見直し発表は６月１９日で日経平均も翌日の２０日から上昇トレンドに入っている。

プライム市場:
- 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、開示内容の充実や、投資家との対話強化などが検討されました。
- 英文開示の拡充により、国際的な投資家からの理解促進を図る方針が示されました。
スタンダード市場:
- 中小型企業の成長を支援するため、市場の流動性向上に向けた取り組みが強化される見込みです。
グロース市場:
- スタートアップ企業の成長を加速させるため、市場の活性化策が検討されています。
- 特に、成長性の高い企業への投資を促進するための仕組み作りが注目されています。

TOPIXの見直しでは、時価総額下位4%の銘柄がTOPIXから除外されるため、構成銘柄数が大幅に減少します。

新TOPIXでは、TOPIXに組み入れられるためには、企業はより高い成長性や収益性を求められるようになり、日本株市場全体の質向上につながる可能性があります。

東証の発表があった６月19日以降、ＴＯＰＩＸの時価総額ウエートで除外候補ゾーンに位置する1200－1400位の銘柄は相対的にパフォーマンスの悪さが顕著だ。時価総額にすれば、おおむね数百億円規模に当たる。足切りラインを上回る200銘柄が２％以上上昇しているのとは対照的で、ぎりぎり足切りラインに届かない200銘柄はほとんど上昇せず、さらに規模の小さい銘柄群よりも低迷している。

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アメリカで会社内部の者の株式所有率が高い銘柄に地味に注目が集まっているようです。
日本でいえばこのETFでしょうか？

アメリカ株式市場が力強い回復を見せ、ダウ平均やS&P 500などの主要指数が過去最高値を更新している中、投資家たちは現在の経済的楽観主義に合致する機会を注意深く探しています。
このような状況下で、高い内部者の株式所有率を持つ成長企業は特に魅力的です。
なぜなら、内部者が大量の株式を保有していることは、企業の将来性を知る者たちがその見通しを強く信じる表れだからです。

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