株：４月１６日 金利上昇＆中東リスクのこうかはばつぐんだ！ イランとイスラエルの緊張が高まる
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
この記事にそそのかされて売買しないでスー、せんきゅー。
前置き
イランによる週末の大規模なミサイルとドローン攻撃に対して、イスラエルが報復の準備をしているとみられています。
イランの攻撃はほとんど被害を出さなかったものの、中東でのより広範な戦争の可能性が高まり、投資家たちは金などの安全資産に逃避する傾向が強まっています。
予想を上回る米国の小売売上高データは、消費支出が依然として堅調であることを示しました。
これは、今後数カ月間のインフレを押し上げ、金利を維持すると予想されます。
指標発表後、米国債利回りが上昇し、株式市場に圧力をかけました。
金価格上昇
2023年末に各国中央銀行や国際通貨機関（IMF）など国際機関が保有するゴールドの総量は、約3万6,700トン。
2010年以降にネットの買い手となった公的部門（中央銀行）だが、2023年末までの14年間の買い付け総量は約7,800トン（7,798.8トン）で、その内の4分の1強が過去2年間で買い付けられた。
2023年に買いが目立った国は、中国225トン、ポーランド130トン、シンガポール（シンガポール通貨庁）77トン。
ちなみに中国人民銀行（中央銀行）の2023年末の保有量は2,235トンだが、外貨準備に占める比率は4.3％に過ぎない。
この比率の小ささが、市場では２０２４年の中国人民銀行によるゴールドの買い継続の思惑を呼ぶ背景となっている。
そして予想通りに金買いは続いている。
中国人民銀行の７日の発表によると、３月末時点の金保有高は２２６２トン。
２月末時点の２２５７トンを上回った。
ドル建てでは１６１０億７０００万ドルで、２月末の１４８６億４０００万ドルから増加した。
世界の中銀の金需要は２年前から高まっており、今年も積極的な金の購入が見込まれる。
中国の他、トルコ、インド、カザフスタン、一部の東欧諸国が今年、金を購入している。
中央銀行によるゴールドの買いとは、外貨準備に占めるゴールドの比率を高めていることを表す。
保有比率が高いのは基軸通貨たる米ドルなので、主に米ドルからゴールドへの移行が進んでいることになる。
通常、外貨準備はキャッシュ保有の比率は小さく、したがって米国債からゴールドへの移行が進んでいることを表す。
（素人：そうなんですよね。
普通は金価格が上昇する時はドルが売られているんですよ。
それが今年の３月から金もドルも上昇するとかいうおかしな流れになっている。
下のグラフは金価格（青）とユーロドル（紫）
ユーロドルが上に行くとドルが弱くて下に行くとドルが強い。
今年の２月まではだいたいシンクロしているんですよ。
ドルが弱い時に金が買われて、ドルが強い時に金が売られる。
それが３月から金価格が急上昇し、ドルも強い。
おかしいよね？
おかしいからこの歪みを訂正する動きって言うのが今後あるかもしれない。
円介入はいつ？
月曜の岡崎氏のお話では、有事のドル買いなので報復合戦が収まった後に自然とドルが下がらなければ介入があるのでは？という事でした。
まず、円が安いのではなく、ドルが強いという事。
ドルが高い原因がアメリカの景気の強さだったり中東危機での有事のドル買いなのでそれが解消されるかどうかが先。
G２０が４月の１７、１８日にあるのでやるとすればその後か？
問題なのは、ヘッジファンドによる円先物の売りポジションが過去１７年間の最大規模に膨らんでいる事。
つまり、円買い介入に入るとショートカバー（空売りの買い戻し）を原動力とした急激な円高になる可能性があるという事。
SBIで米ドルの買付余力になっている米ドルを日本円に戻した方がいいのかな？
１５５円が円買い介入の目安という方もいらっしゃいます。
問題は、中東危機が落ち着くのを待つのか待たないのか？
介入しても『報復！』報道のたびにドルが買われるんじゃ介入の効果ないしね。
でもそう簡単にこの中東危機は落ち着きそうにないよね。
イスラエルが強気だし。
イランとイスラエルの報復合戦
これまでの流れを振り返ってみた。
やはり、これまでは前哨戦のように見える。
イスラエルはイラン人を殺害するのを避けていたが、去年１０月７日から方針転換。
両者がジャブを打ち合い始めたのが１２月で４月１３，１４日のイランの攻撃も『見せパンチ』。
徐々に緊張が高まっているのでちょっとしたきっかけでゴングがなりそうだ。
むしろこれから本格化する可能性の方が大きいように思える。
https://www.chathamhouse.org/2024/04/strike-irans-consulate-syria-could-be-spark-ignites-middle-east
過去10年以上にわたり、シリアにおけるイスラエルの戦略は、ヒズボラなどのイランが支援するグループを封じ込めることに重点を置き、全面戦争を回避しようとしていました。
イスラエルは、特にシリアを経由して輸送されるイランからヒズボラへの武器の流れを阻止することを優先して、可能な限りこれらの作戦中にヒズボラやイランの工作員を殺害することを避けていたようです。
テルアビブはシリアへの攻撃を増加させ、2017年と比較して、ある年は2倍、別の年は3倍になりました。目的は、シリア領土におけるイランの定着を制限し、イランのミサイル計画を妨害することでした。
近年、イランが支援を強化しシリア国内での足場を拡大させて、それに対してイスラエルもシリアへの攻撃を増加していました。
（イランはヒズボラへの武器供給網の輸送距離を短縮する努力を強化しました。
これには、シリアでのミサイル技術の開発と、それを利用して傘下の組織への供給が含まれます。
同様に、イランは威嚇戦略における新たな優位点確立のため、シリア南部のイスラエル国境に近い地域での足場を拡大しました。
これに対し、イスラエルはシリアへの攻撃を増加させ、2017年と比較して、ある年は2倍、別の年は3倍になりました。
目的は、シリア領土におけるイランの定着を制限し、イランのミサイル計画を妨害することでした）
このような情勢の中、イランはシリアでのプレゼンスと影響力を強化するためにさらなる資源を投入し、同時にシリア領内に防空システムを構築しようとして安全保障を強化しました。
2018年5月、イランがイスラエルのゴラン高原に向けて34発のロケット弾を発射したことが重要ポイントとなりました。これに対し、イスラエルはシリアにあるイランの軍事施設を攻撃しました。
イランの傘下組織の活動はさらに活発化し、ミサイルや自爆ドローンを使って直接イスラエルを攻撃するケースが頻発していました。
イスラエル戦略の転換とイランの反応
イスラエルの戦略がイランの関連組織を標的とすることから、シリアにおけるイランの指導部を直接排除することへと変化したのは、２０２３年１０月７日の同時多発テロ（パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが突如、イスラエルへの攻撃を開始。イスラエル側も激しい空爆で応酬し、双方の死者は1週間あまりで4000人）がきっかけだった。
封じ込め戦略の失敗に対するイスラエルの明らかな不満が限界に達した模様だ。
イスラエルの戦略の転換は、2023年12月25日にダマスカスでイラン高官のサイエド・ラジ・ムサビが暗殺されたことで明らかになった。
シリアにいるイラン革命防衛隊を標的とする動きはその後も続き、イラン領事館に併設されたビルでイランのトップ兵士ザヘディと7人のイラン人指揮官が殺害された。
ムサビ暗殺後、イランは報復行動を拡大し、シリアを拠点としてイスラエルに対する攻撃を増やしました。
さらに、ヒズボラやパレスチナ系武装勢力に加え、イラク抵抗組織もシリアとイラクの両方からイスラエルへの攻撃を開始しました。
イランは４月１日の領事館襲撃に対する報復をすでに行っていました。
4月2日と4日には、巡航ミサイルとカチューシャロケット弾が占領下のゴラン高原に向けて発射されました。
また、領事館襲撃以降、アメリカ軍はシリアで2機のドローンを捕捉しており、2月上旬以降続いていたアメリカ軍に対する攻撃の沈黙が破られたことを示唆しています。
イランは自国からの直接的な報復を行うことで、より強いメッセージを発信するのではないかという見方もあった。
そしてそれが実際に行われたのが４月１３，１４日のドローン攻撃。
現在の状況はイランにとって厳しいものとなっています。
シリアにはもはやIRGC（イラン革命防衛隊）の司令官にとって安全な避難所は存在しません。
そのため、イランとその同盟国は戦術を調整する必要があります。
「抵抗の枢軸」はシリアからイスラエルを標的とし続ける可能性が高く、無人機による攻撃が中心となっている作戦から、イスラエル領内で重大な被害をもたらす攻撃に移行するかもしれません。
シリアとイラクにいるイランの系列勢力は、すでに自殺ドローンを配備し、シリア国境から400キロも離れたリゾート地エイラットを攻撃する能力を示しています。
ネタニヤフ首相は４月１５日月曜日、イランのミサイルとドローンによる攻撃について、24時間以内に2回目の戦争内閣を召集した。
イスラエル軍のハレヴィ参謀総長は「イスラエル領内への大量のミサイル、巡航ミサイル、ドローンの発射には対応する」とイスラエル南部のネヴァティム空軍基地で述べた。
欧州連合（EU）のジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、「我々は崖っぷちに立たされている。ブレーキを踏み、ギアを入れ替える必要がある」と述べた。
ワシントンはここ数カ月、エスカレートを防ぐために外交的な努力を注いできた。
イスラエルへの軍事的な支持は揺るぎないものの、ネタニヤフ首相がイスラエルの反応を和らげるよう働きかけていることは間違いない。
しかし、ダマスカスへの攻撃（アメリカはこの攻撃について知らされていなかったと即答した）は、イスラエルがアメリカの軍事支援に依存しているにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領の影響力が限られていることを思い起こさせるものだった。
中東専門家で英国王立サービス研究所のシニアフェローであるHAヘリヤーは、イランの攻撃直後のXにこう書いている。
「あの程度の警告でイスラエルに損害を与える可能性はほとんどゼロだった。重要なのは騒ぎを大きくすることであり、それは実現した。イランの見返りは国際的な『抵抗勢力』としての評判の向上だ。
デエスカレーション（縮小する事）が必要であり、イランとの攻撃的な戦争に巻き込まれないという決意を（ワシントンDCが）テルアビブに納得させることが不可欠だ。ネタニヤフ首相は長い間、イランとの戦争への願望を表明してきたが、米国が味方してくれないと確信すれば我慢するだろう」
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