株：７月２９日 今週のアメリカ市場
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
アップルインテリジェンスはアイフォン１８の発売日に間に合わない
（アップルがAIへの対応に遅れていたのは周知の事実でしたが間に合いませんか。決算でどう説明するでしょうか？莫大な自社株買いを続けるのでしょうか？）
アップルは、Apple Intelligenceをソフトウェアアップデートの一部として10月までに顧客に提供開始する計画だ。
これは、9月に予定されているiOS 18とiPadOS 18の最初のリリースから数週間後にAI機能が提供されることを意味する。
iOS 18.1とiPadOS 18.1でApple Intelligenceがリリースされても、一部の機能は欠けることになる。
これには、Siriの最も重要な変更点の一部が含まれており、デバイス上のデータを使用してクエリに対応したり、システムがユーザーの画面上の内容を使用して回答のコンテキストを提供する機能などが含まれる。
ブルームバーグ・ニュースによると、同社は2024年末から2025年前半にかけてiOS 18の複数回のアップデートを通じて、Apple Intelligenceの全機能セットを展開する計画だ。
iPhoneとiPadに加えて、Apple Intelligenceは、自社製Appleチップを搭載したMacコンピュータにもmacOS Sequoiaの一部として搭載される予定だ。Vision Proにも開発中だが、このデバイス向けのリリースはそれ以降の予定だ。
アップルは、過去1年間に世界を席巻し、ビジネスと消費者デバイスを一変させた生成AI分野で競争するために、Apple Intelligenceに賭けている。
昨年のiPhone 15 Proと今年のiPhone 16ラインへのサポートを制限することで、アップルは新しい機能が今年のiPhoneの販売を促進するのに役立つと考えている。
iPhone 16ラインのデザイン変更はほとんどないため、ソフトウェア関連の強化と、カメラ制御用の新しいボタンや高速チップの追加が、新モデルの販売を支えることになる。
ダウ / ナスダック レシオ
ダウをナスダックで割った値。
この数字が高いと何かしらハイテク企業が過剰に強くなる背景がある。
２０００年２月はITバブル
３月後半に５０２２だったナスダックは４月１７日に３２２７まで３５％減。
２００２年９月の１１０８（７８％減）まで下落は続いた。
２０２１年１１月はビットコインバブル
２０２１年１１月後半の１６２１２から２０２２年３月１４日１２５５５まで２３％減、
下落は２０２３年１月の１０２０７（３７％）まで下落は続いた。
今回は生成AIバブル
６月に０.４５という高い数字に到達して７月に下落が始まった。
このまま大きく下落するかどうか？
２０２１年の１月に０.４４を出した後に少し下げた時は２月中旬から２週間で１４１７５から１２３９７まで１２.５％下げた。
それに比べたら今回はまだ１０％弱で下げ足りないように見える。
しかし、ダウ３０種は以前よりもハイテク銘柄が多く含まれているので以前ほどの大きな上下動はしないかもしれない。
アップル、マイクロソフト、インテルに加えて、２０２１年以降にはアマゾンもダウに採用された。
FOMCと雇用統計次第ではあるが、下振れのリスクはある。
FRBが重視するインフレ指標である6月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比2.6%上昇にとどまり、3年以上ぶりの低水準となった。
６月の消費者物価指数（CPI）も大幅に低下した。
一方、労働市場は冷却の兆しを見せている。求人件数と失業者の比率はパンデミック前の水準に戻り、先月の失業率は2021年11月以来の高水準となった。
市場では9月にFRBが初めて利下げすることを織り込んでいて、すでに投資先の傾向もマグニフィセント７から内需の中小型株へと変わってきている。
FOMCで９月利下げが確実になってもハイテク株が今以上に大きく売られることにはならないだろう。
しかし、決算に対する評価が非常に厳しいのは先週のグーグルで明らかになった。
少し調整されてハードルが下がったが、それでも少しのミスも許されない。
データセンターへの巨額の投資に対する正当なリターンを投資家が納得する形で見せないとダメで、天才やAIの専門家が描いている未来の道筋や夢物語はもはや通用しない。
火曜にマイクロソフト、水曜にメタ、木曜にアップルとアマゾンの決算があるが、投資家を納得させる決算を出せるかどうか？
これらのビッグテックは売り上げとEPSのコンセンサス越えは当然。
マグワイアに叫ばせるようではいけない。
問題は金曜日の雇用統計だ。
金曜日に発表される7月の雇用統計は、最近の労働市場の冷却が正常化なのか、それともより深刻な悪化を示しているのかを知るための重要な指標だ。
ブルームバーグのデータによると、7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が17万5000人増加し、失業率は4.1%で横ばいになると予想されている。
6月は非農業部門雇用者が20万6000人増加し、失業率は4.1%に上昇した。
ウェルズ・ファーゴのエコノミクスチームのジェイ・ブライソン氏は、クライアント宛ての週間メモで、「7月の雇用者数は18万人の増加が見込まれており、依然として堅調な伸びではあるが、雇用市場が方向性として悪化していることを強調するだろう。失業率、離職率、派遣労働者の数、中小企業の雇用計画など、さまざまな指標から、労働市場は1、2年前よりも軟化しており、パンデミック前の状態よりも弱くなっている」と述べた。
このような背景の下、失業率が過去3ヶ月間のように横ばいまたは上昇するかどうかが特に注目される。
６月の時点でサームルールに抵触していたが、当時は株価が軒並み史上最高値を更新するなど足元でリセッションが始まった兆候はみられなかった。
今回はマグニフィセント７に調整が入った後で労働市場は全般的に減速を示している。
再び４.１％だと６月よりも市場の印象は少し悪くなる。
それが４.２％になったらマーケットは大きくと予想される。
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