米中摩擦 考察

ヒューストンの中国総領事館が閉鎖された。
アメリカは、措置はこれだけに留まらないと言っている。

本日の夜にも中国は対抗措置を取ると言っている。

米中戦争まで待ったなしの状況のように思える。

何故このようになったのか？

勿論、中国の横暴が招いた結果だとは思うのだが、背景には何があるのか？

関税などを巡る摩擦はずっと続いて来た。

そこに来て、コロナの蔓延、HUAWEIなどのスパイ活動疑惑、香港の閉鎖。

それを受けて今回の総領事館閉鎖となった。

では、何故このタイミングでの行動になったのか

最近、トランプの発言が過激さを増したように思う。

今となれば、意図的に中国との摩擦を高めていたようにも思う。

コロナを始め、最近の悪い事はすべて中国の仕業と言わんばかりの発言だった。

実際のところは知るよしもないが、ニュースを聞く限りは私も含め、世界中の人々が納得しているのではないかと思う。

トランプは過激な発言を続ける事で中国を孤立させようとしていたのではないか？

そして、満を持して領事館の閉鎖に踏切、中国に宣戦を突き付けた。

アジア諸国の動きがどうなるかはわからないが、ヨーロッパ、インド、日本は戦争となればアメリカ側につくだろう。

悪の国、中国の印象を付け、経済的に台頭してきた中国を叩きたいのだろう。

今回の考察の根拠

似たような事は以前にもあった。

旧ソビエトとの冷戦だ。

資本主義と共産主義の対決ではあるが、結局のところ、アメリカ、ソビエトの覇権争いであって、今の米中関係と同じ構図である。

結果、第2次大戦の勝者であるアメリカの影響力にソビエトは勝てず、結果、1000兆円を越す債務を背負う事になり、現ロシアの衰退の引き金になっている。

おそらく、コロナという大きな災厄が中国起因である可能性が高い事を受け、中国を叩く好機と見たのではないか？と言うのが、私の考えである。

今後の展望

おそらく、戦争とは言っても冷戦のような物になるだろうが、結果はアメリカの勝利だろう。

戦時状態となれば、労働人口が減りつつあり、アメリカと比べて資源も少ない中国は衰退して行くように思う。

中国は旧ソビエトと同じ道を辿るだろう。

一方、アメリカは幾度もの戦争を勝ち抜き、一時的に経済を疲弊させる事はあっても、順調に経済を発展させて来た。

石油問題もシェールオイルで解決し、資源の問題も見受けられない。

労働人口予測も2050年まで堅調。

ITではＧＡＦＡを筆頭に圧倒的にアメリカがリード。

自動車産業もテスラの躍進が目覚ましい。

アメリカに死角は無いように思われる。

今後の経済の主役

数年前からインドが注目を浴びている。

GDPの伸び率は鈍化しているようだが、6%程を維持すると見られる。

人口もアメリカ同様に堅調な伸びが予想されている。

最近ではGoogleが10兆円規模での投資を決定している。

中国はインドとも摩擦を抱えており、中国が経済の表舞台から降りたとしたら、アメリカに並び、インドが経済の中心になる可能性が高いように思われる。