受動喫煙反対

2020/4/1から飲食店や企業などが原則、屋内禁煙となった。

また、こうした受動喫煙対策で勧告や命令に従わない違反者には罰金が科せられることなる。

改正健康増進法について | JTウェブサイト

　昨今の禁煙ブームによって喫煙者の肩身は本当に狭くなった。路上喫煙はもちろん、飲食店では煙草を吸うことができなくなってしまう。

　私の地元大阪でも万博に向けて条例が施工されることが決まった。大阪府の条例案の全面施行は25年4月で、大阪万博開催直前。
　喫煙できる飲食店を国の基準より厳しい客席面積「30㎡以下」とし、30㎡を超える飲食店は喫煙専用室の設置を認めるが、同室内での飲食はできない。電子タバコは専用の喫煙室を設ければ喫煙でき、飲食もできるようだ。

　そんな私には喫茶店で煙草を吸いながらコーヒーを飲むという楽しみがある。しかし煙草が吸えてコーヒーの美味い店はどんどん駅周辺から消え、駅から遠い店まで探しに行くはめに。あげくその駅から遠くの店ですら、喫茶店から煙草の吸えないただのカフェに成り下がった。

　嘆いてはいるが喫煙者にも責任はある。煙草の煙が苦手という人に配慮するのはまだいいが、「分煙せよ！」という嫌煙家の主張に対し、特に反論も無しにはいはいと無限に譲歩してきた結果がこの煙草を吸えなくなった社会である。
　これは親子や仕事の取引、結婚生活にも通じるものがある。喧嘩を避けようと相手の意見ばかり聞いて譲歩していれば初めは楽だが、結果として自分の首を絞める羽目になる。自らの権利は不断の努力によって守り、勝ち取らねばならない。

　しかしそうは言うものの、現段階まで進んでしまった嫌煙活動に対して、いまさら喫煙者が権利を訴えたところでもはや手遅れである。ここは戦略を変え、喫煙者を増やす必要がある。幸い日本は民主主義国家、多数派になれば社会を変える事が出来る。
受動喫煙反対、喫煙率100％の社会へ。

　これを読んだ皆さんも、ぜひ煙草を吸ってみて欲しい。煙草のパッケージには「あなたの健康寿命を短くするおそれがあります」などと書いてあるが、そんなものは無視してもらいたい。煙草以外に不健康なことを一切していない人だけが健康寿命などと言える権利がある。また少なくとも自宅や喫煙スペースなどではあなたが喫煙することを止めることができる人はいない。

　自由（喫煙以外にもいくらでもある趣味・行動）のほとんどは他人に迷惑をかけるものだ。
そもそも他人そのものが迷惑な存在である。しかし社会を営む上でそれが他者の人権を侵害しない限り規制されるべきではないし、他者の人権を侵害していたとしても、その自由は最大限尊重をされるべきである。
　規制の対象がたまたま喫煙だっただけで、何十年後他の趣味に対しても同様の規制がされることも十分に考えられる。

　健康という正義を盾に煙草を追いやった人たちが、別の正義に自分の趣味を脅かされ社会の除け者扱いされる事を願う4月の夜。

　

　

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