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インパクト投資と当社との関わり

はじめに

最近、「インパクト投資」という言葉がニュースなどで取り上げられることが多くなっています。目にされた方も多いのではないでしょうか。

直近では、東京都がインパクト投資に取り組んでいくことを表明し、10億円を拠出して100億円規模のインパクト投資ファンドを作るとしています。
ソーシャルインパクト投資ファンド運営事業者の決定について(東京都)

インパクト投資とは、「ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動」と定義されています。(註①)
今回の記事では、インパクト投資とは何か初めて知る方向けの知識を紹介するとともに、当社との関わりをご紹介いたします。

インパクト投資の現状

インパクト投資の規模は、ここ数年で急拡大しています。Annual Impact Investors Survey 2020によると、GIIN(The Global Impact Investing Network:註②)が実施したアンケートに回答した世界294のインパクト投資機関による2019年末時点のインパクト投資残高は4,040億ドル(約44兆円)、インパクト投資全体の推定残高は7,150億ドル(約79兆円)だったとのことです。(註③)

日本国内では、2021年度のインパクト投資残高は1兆3,204億円に達し、2020年の残高3,287億円のおよそ4倍となっています。(註④)


(出典)GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度調査」P12

インパクト投資の特徴

前述のように、インパクト投資は、投資を通じて、企業がポジティブな変化を起こすことを促す行動です。
従来の投資においても、「投資先企業が社会的責任を果たしているかどうか」を投資先選定基準に含める形で、企業の健全な活動・経営を促す動きは見られました。「インパクト投資」は、さらに一歩進めて、投資先企業が「負の影響を与えない」だけでなく、「ポジティブな変化を起こす」ことにより焦点を当てた投資行動である、とも言うことができます。

「投資」の枠を超えて

インパクト投資が目指す「企業が社会にポジティブな変化を起こす」こと自体は、投資の有無にかかわらず追求できるものです。

インパクト投資においては、企業が目指すもの(「意図」)を明確にした上で、目指す変化を測定できる形で定義し、生み出した変化の測定を行うことが求められます。
この変化の測定とマネジメントの手法は、「インパクト測定・マネジメント」と呼ばれるものです。インパクト投資を受けている、受けていないにかかわらず、企業の事業活動が社会に与える影響について測定する際にも、この「インパクト測定・マネジメント」という手法は活用できます。
したがって、あらゆる企業は、自社の事業の社会的インパクトを測定し、マネジメントすることができるのです。

当社のインパクト投資との関わり

トークンエクスプレス株式会社は、このようなインパクト測定・マネジメントの専門家として、創業初期から、日本のインパクト投資市場におけるリーダー的存在である一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)様の事業に継続的に貢献してきています。例えば、最近SIIFがプレスリリースで発表した、「休眠預金」を活用した地域ファンド組成支援の事業にも、企画段階からお手伝いしております。

国内初「休眠預⾦」を活⽤した地域ファンド組成⽀援、「地域インパクトファンド設⽴・運営⽀援事業」に2実⾏団体を採択(SIIFプレスリリース)

もっと知りたい方へ

インパクト投資の歴史、背景、世界と日本の現状および課題の概要については、トークンエクスプレス株式会社も執筆に携わった、GSG国内諮問委員会(註⑤)発行「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度報告書」にまとめられています。

註①④ 出典:GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度報告書」)
註② GIIN(The Global Steering Group for Impact Investment)は、インパクト投資の活性化を目的に創設されたインパクト投資家のグローバルなネットワーク構築・社会的インパクト評価指標の標準化を行っている。
註③ 出典:GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度報告書」)
註⑤ GSG国内諮問委員会は、インパクト投資の推進を目的として世界33か国の加盟国や地域(EU)が参加する多様な機関のグローバルネットワークであるGSG(The Global Steering Group for Impact Investment)の日本における支部として2014年に設立され、主に、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、インパ クト投資の市場やシステムの拡大に貢献している。

筆者のTwitterでは、インパクトに関する企業の取り組みを紹介していますので、よろしければご覧ください。

本記事、及び当社にご関心ある方はこちらからお問い合わせください。


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