先般、某会計系の会社さんの説明会で、気候変動のお話を聴きました。TCFDの話も出ていて、自分の仕事用にもカンタンにまとめとかないと、と気付きました。掘り起こし途中を、少しご披露。。。
勝手解釈では、上場企業は、TCFD推奨項目の情報開示は急務、プライム市場では必須(？)。非上場、中小企業でも、地球環境への負荷軽減のためには取り組み要ですが、今は当局や民間ともお試し中のように見えました。気候変動などに気を配ってないと、投資家や金融機関から好評価を得られず、資金が集まらないとか、融資に支障をきたすとか、になってくるのかもしれません。
TCFD＝
Task Force on
Climate-related
Financial Disclosures
環境省は？
まずは環境省による説明から勝手解釈や抜粋引用(かなり乱暴なまとめ、knasada文責)、です。
TCFDとは：
金融安定理事会が設置した
タスクフォース
（気候関連財務情報開示
タスクフォース）
TCFDは、
企業などの年次財務報告で、
財務に影響のある気候関連情報を
開示することを推奨している
気候関連情報開示推奨の理由：
ESG投資を行う機関投資家、
金融機関は、
企業や団体が気候変動の
リスクと機会の認識を
経営戦略に織込むことを
重視しているから
方法、すすめかたは？：
環境省 地球温暖化対策課が
ガイドブックを発行し、
更新版を提供中
最新版は2021年3月発行(？)
シナリオ分析により、
リスク重要度や
事業インパクトの評価、
対応策設定などを
実践していくためのポイントを
提示している
さらに、ガイドブックでは、
シナリオ分析の各社事例を
業種別に紹介している
民間コンソーシアム設立：
識者、経団連、全銀協、
商社、金融機関、保険会社を
はじめ、民間企業や団体が参画
なぜTCFD活用の経営戦略立案を
すすめるのか？：
脱炭素経営の推進を支援
投資家と企業の
コミュニケーション促進
の観点から
シナリオ分析実施を支援
環境省のTCFD賛同表明：
○これまで環境省は、
企業と投資家との対話促進に向けた
「環境情報開示整備基盤事業」など
TCFD提言等の世界の潮流も踏まえながら
企業の環境関連情報の開示等に
取り組んできたところ、
TCFDに対し正式に賛同の意向を
改めて示し、
我が国のＥＳＧ投資の更なる拡大促進に
取り組む。
（平成30年7月27日付けで賛同表明）
○なお、賛同後は
TCFDホームページの賛同表明機関と
して掲載される。
※賛同表明機関・団体・企業は
TCFDホームページで順次公開
日本政府関係では、
JETRO、経産省、環境省、
NEDO、など既に掲載
あ、今日はここまで、です💤😪💤💤
