熊大ネーミングライツ事業 開始から半年で4件契約 収入は施設管理・修繕に

　国立大学が厳しい財政状況となる中、国立大学の活動を支える基盤経費である運営費交付金は、 一時期を除き 2004 年度以降右肩下がり。 物価高騰や円安、 社会保険などの経費上昇なども重なり財政状況は予断を許さない状況が続いている。

「ひご未来図書館」のロゴが施される附属図書館中央館＝3月27日、記者撮影

　このような状況に対し、熊本大学は2024年度からネーミングライツ事業を導入している。ネーミングライツ事業とは、 法人等から学内施設の命名権料を得るもので、現在契約しているのは、 ひご未来図書館・HigoBank Learning Commons (附属図書館中央館)、東京エレクトロン イノベーションプラザ(工学部イノベーションプラザ) 、VOLTERS GX(渡鹿体育館)の4件。

　契約による収入は施設等の維持管理、修繕、 その他施設整備を行うための費用に充てるという。 熊大では現在もネーミングライツパートナーを募集しており、 多角的な収入源の確保を目指している。（Y）
（2024年7月8日、9月9日一部加筆修正）

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