第2部　７．　本社組織をどうするか

本社の海外事業担当組織をどうするかという問題も、会社の置かれた状況により異なるので、一概には言えません。

海外事業は一つの事業組織ですので、本社で起こる事業経営上の問題は海外事業でも発生します。その場合、問題の分野ごとに専門部署（人事部、法務部等）が直接担当し問題解決を図る方法と、海外事業で発生する問題について一旦一つの組織（例えば海外事業部）が受けてある程度の問題は海外事業部が現地法人と一緒になって解決し、更に専門部署の協力が必要な場合には社内外の専門家と一緒に問題解決を図る方法があります。後者（海外事業部方式と呼んでおきましょう）は、一つの部署に海外事業運営のK/Hが蓄積され問題解決に要する時間が早くなるというメリットがあり、また複数の事業本部の海外事業運営にこのK/Hが適用できるという利点もあります。海外事業部方式は、海外事業の運営K/Hが事業本部ごとに蓄積されていない場合には効率的なやり方と言えるでしょう。
各事業本部のスタッフがローテーションにより国内事業と海外事業を経験しK/Hを蓄積した段階では各事業本部が海外事業の運営上の問題解決を行えるようになります。